日本の労働生産性は世界３７位 [その他]
・そもそも「労働生産性」って何？
日本の労働生産性は低いと言われています。本当でしょうか。
数字で詳しく見ていきましょう。
「1人当たり労働生産性」という指標があります。
これは、実質GDP総額を総就業者数で割って算出した値で、
ILO（国際労働機関）による統計です。
「労働の成果」を「労働の量」で割ったものであり、
労働者1人が生み出す労働の成果を指します。
日本でも「働き方改革」と称して、長時間労働の是正、
業務の効率化による労働生産性の向上などの意識が高まっています。
実際に、「日本は労働生産性が低い」といわれることが多く、
解決は急務です。
日本の「1人当たり労働生産性」は7万5384米ドル（2019年）と
世界第37位です。
2012年以降はほぼ横ばいで推移しています。
しかし、生産年齢人口（15～64歳の人口）割合は
低下の一途をたどっていますので、
1人当たり労働生産性は上がりも下がりもしていないのに、
労働者だけが減っている状況なのです。
日本は少子高齢化が進行しているため、
中長期的にはさらなる労働力不足が懸念されます。
そのためにも1人当たり労働生産性の向上が不可欠です。
一方、上位国はどこでしょうか。
1人当たり労働生産性（米ドル、2019年）の上位国・地域は
次のようになります。
1位 ルクセンブルク：19万9367
2位 マカオ：17万8687
3位 ブルネイ：15万9118
4位 アイルランド：15万5654
5位 シンガポール：15万1522
6位 カタール：15万376
7位 ニューカレドニア：13万2228
8位 ノルウェー：12万9989
9位 サウジアラビア：12万2167
10位 プエルトリコ：11万8950
11位 アメリカ：11万6384
12位 クウェート：11万4903
13位 香港：11万2340
14位 スイス：10万6530
15位 ベルギー：10万3779
16位 デンマーク：9万7696
17位 オランダ：9万7622
18位 アラブ首長国連邦：9万7556
19位 フランス：9万6446
20位 チャンネル諸島：9万5413
・労働生産性を上げる方法
ルクセンブルクの人口は約62万人であり、
国土面積は神奈川県と同じくらいです。
法人税率を低く抑えることで外国企業を誘致し、
生産性が高くなりやすい金融業や不動産業、鉄鋼業が
GDP比で高い割合を占めていることが世界最高の「背景」といえます。
1人当たり労働生産性の伸びが著しいのがアイルランドです。
1991年の1人当たり労働生産性を見てみましょう。
アイルランドは6万3051米ドルと、日本（6万1382米ドル）と同水準でした。
アイルランドは1990年代後半より、ルクセンブルクと同様に
法人税率を低く抑え、外国企業の進出を促しました。
特にアメリカ企業の進出が相次ぎ、
ヨーロッパでの拠点をアイルランドに置く企業が増えました。
こうして高い水準での経済成長がみられ、
2019年の1人当たり労働生産性は15万5654米ドルとなり、
1991年比で上昇幅が2.5倍と突出しています。
・経済成長で輸出品目も変化する
1990年代初頭までのアイルランドは
「機械類」や「肉類」などの輸出が中心であり、
最大貿易相手国はイギリスでした。
しかし、現在は「医薬品」や「化学薬品」などが輸出の中心であり、
最大貿易相手国はアメリカ合衆国となっています。
アイルランドの公用語の1つが英語であることも、
アメリカ企業の進出を促した要因であると考えられます。
https://news.yahoo.co.jp/articles/1c398306437383ba8b0ac8100ad6b3b83ae9a0d7
－－－－－－
この労働生産性は必ずしも仕事の効率ではない。
マカオはカジノで儲け、ブルネイは原油で儲けるので、生産性がよいが、
カジノの経営者や原油会社、国が儲けているということだ。
仕事の効率という点でも、日本は、おそらく世界の４０位くらいだろう。
日本は無駄の多い長時間労働で効率が悪い。
北欧やドイツなどは効率をよくする努力をし、
人々は仕事以外の時間の生活を楽しむが、
日本はサービスをよくするなど別の方向に時間をかけるので、
生産効率が悪いのは当たり前だ。
無駄の多い長時間労働と非難はあるが
今の日本の会社で、例えば5時間の仕事を、
自分で工夫などして4時間で済ますよう効率よくしても、
それが給料に反映されないし
それどころか「それ終わったら、これもしていて」と
同じ給料で仕事が増えるだけ。
言い換えれば5時間の仕事を6時間でする方が給料も増えるし、楽もできる。
難しいことは分かりませんが、このランキングを見て
世にいう大国がほとんども入っていないことが
全てを語っていると思います。
金のなる木とコンパクトな国家の組み合わせが上位になる尺度に見えます。
生産総量が大きくなればサプライチェーン他も大きくなり
無駄とも言いきれない効率低下はあるでしょう。
このランキングの上位を目指すことが日本にとって正しいのでしょうか？
日本の労働生産性が低いのは、デジタル、IT化が遅れており、
社会全体がとても非効率であることが大きな原因だと思います。
また、それ以外にもサービス過剰も理由の一つにあげられると思います。
ただ、サービス過剰は、それ自体は悪いことではありません。
問題は、そのサービスの対価が安すぎて付加価値を生み出していないので、
そのことが労働の生産性を低下させているということです。
これは物価指数が考慮されていないのでしょう。
いまや日本は先進国で物価が一番安い国だ。
ビッグマック1個がスイスでは800円、日本は390円。
これをスイスが1時間で100個販売し日本が200個販売したとして、
物価指数を考慮しない生産性はスイスの方が高いという事になる。
体感する生産性とは全く別物になる。
統計上の生産性を上げたければ、インフレにするのが一番簡単。
必要以上のご丁寧さバカ丁寧さを求めて、当てが外れると激昂し
粘着質なクレームをぶつける愚かな消費者が多すぎる。
その対策のために手間や資源を無駄にしている。
それを日本素晴らしいと言ってる層も厚い。
それに気づきもしてないから無駄な労働者や残業が増える。
だから低迷は避けられない。
一度会社に入れば解雇規制で仕事が出来なくても
年功序列で賃金は上がり解雇されない
利益を作り出さない公務員の人件費は民間平均の遥か上
社会主義なんですよ。社会主義の国で労働生産性は上がりますか？
そして正社員に比べて理不尽な賃金格差がある非正規社員が多い
少子化にもなるし益々日本は駄目になっていくでしょう
改善なんてするわけない
ますます下り坂ですよ
労働の生産性。
すごくシンプルなところで無駄に深夜営業を増やせば生産性は下がる。
客の来ない時間が多ければ多いほど下がる。
ルール遵守に逆らって駄々をこねれば、その分だけ
処理に無駄な労力、時間を必要とするから生産性は下がる。
欧州の生産性が高いのは、
無駄に深夜営業せずに休む時はきちんと休むのと、規約を多くして
訴訟でも何でもしろやの体制を崩さないから。
客とサービスは対等の立場にある事を崩さない国は生産性が高い。
IT巨大産業のGAFAに代表される共通点も対等。
嫌なら利用しなくても良いですを崩さない。
ここをと言わずとも、高い志を企業が目指すのなら、提供側のルールを
ユーザーに遵守させる事が生産性を高くする近道だろうと思う。
金貸しや土地転がしだけでこの世の中が成り立ちゃいいけどな。
なんかそういう刹那的な形での労働生産性って
他のまっとうな仕事を誰かが支えてるから
隙間で存在できてるんじゃないの。
そもそも金貸しとか土地転がしって生産の実体はそこにあるのかって思う。
今に始まった事じゃ無い。
バブル弾けてデブレになり禁断の100円ショップさえ出来た、
こんなのどれどけ働けば利益上げれるか
想像もつかないと思った思い出がある。
今じゃ日本は良いものを安く売るのが当たり前、
これを変えるのはもう無理だろ。
ドイツは良いものは高く売って当たり前、
この信念は昔から全く変わらない。
だから同じ利益上げるのに働く時間が全然違うのは当たり前。
これからまだ下がるんじゃない？
労働生産性=労働者の仕事効率ではないというのがよくわかるランキング。
このランキング上位の国で働いてみたら、
驚くほど仕事ぶりが適当でびっくりするよ。
経済学的知見なし。
自分の都合や感情論。
OECDの一人当たりのGDPと労働生産性は一致しない。
1人当たりの生産が低水準なのは、生産サイドの原因ではなく、
低い需要水準に生産が結びつかず、
高水準の潜在生産力が無駄になるという、需要サイドの問題です。
デフレは、生活利便性の向上による需要減退と
生産効率化による供給力上昇のギャップですので、
供給強化策や生産性向上策は、個々の企業に一時的利益をもたらしても
経済全体ではギャップの拡大を促すことになります。
ギャップ＝GDPの取りこぼしなので、GDPは低迷します。
金利が一定水準に達するまで政府支出を増やし
需要サイドを上げるのが唯一のギャップ縮小策ですが、
国は技術革新や生産性向上のスローガンを掲げて
不況の原因を産業界に責任転嫁し、デフレを止めるどころか、
反対に財務省の緊縮策によりデフレを推進中です。
政府が過去20年やった構造改革、規制緩和も
供給強化政策つまりギャップ拡大策です。
経済オンチが仕切ると国の経済はこうなる、という見本です。
日本の低い「労働生産性」関連の話は、
要はデフレ（投じたインプット量に対するアウトプット量が
継続的低下するという構造問題）が理由なので、
さっさと積極経済にすれば良いだけです。
働き方改革だの、効率化を促す施策は全部枝葉末節の問題であり、
仮に全労働者がこれを達成したところで意味が無いどころか
要は、効率化＝コストカットなので、
デフレ（需要過小・供給過剰）を促進して
もっと日本経済が悪化すると思います。
デフレ・インフレは貨幣供給の問題なので
国民が個別に対応できる事案ではありません。
政府が日本銀行券を積極的に発行・支出して何とかしてください。
働き方改革なる効率化施策はインフレになってからやってください。
順番が間違っていれば悪循環を促進するだけです。
日本の労働生産性は低いと言われています。本当でしょうか。
数字で詳しく見ていきましょう。
「1人当たり労働生産性」という指標があります。
これは、実質GDP総額を総就業者数で割って算出した値で、
ILO（国際労働機関）による統計です。
「労働の成果」を「労働の量」で割ったものであり、
労働者1人が生み出す労働の成果を指します。
日本でも「働き方改革」と称して、長時間労働の是正、
業務の効率化による労働生産性の向上などの意識が高まっています。
実際に、「日本は労働生産性が低い」といわれることが多く、
解決は急務です。
日本の「1人当たり労働生産性」は7万5384米ドル（2019年）と
世界第37位です。
2012年以降はほぼ横ばいで推移しています。
しかし、生産年齢人口（15～64歳の人口）割合は
低下の一途をたどっていますので、
1人当たり労働生産性は上がりも下がりもしていないのに、
労働者だけが減っている状況なのです。
日本は少子高齢化が進行しているため、
中長期的にはさらなる労働力不足が懸念されます。
そのためにも1人当たり労働生産性の向上が不可欠です。
一方、上位国はどこでしょうか。
1人当たり労働生産性（米ドル、2019年）の上位国・地域は
次のようになります。
1位 ルクセンブルク：19万9367
2位 マカオ：17万8687
3位 ブルネイ：15万9118
4位 アイルランド：15万5654
5位 シンガポール：15万1522
6位 カタール：15万376
7位 ニューカレドニア：13万2228
8位 ノルウェー：12万9989
9位 サウジアラビア：12万2167
10位 プエルトリコ：11万8950
11位 アメリカ：11万6384
12位 クウェート：11万4903
13位 香港：11万2340
14位 スイス：10万6530
15位 ベルギー：10万3779
16位 デンマーク：9万7696
17位 オランダ：9万7622
18位 アラブ首長国連邦：9万7556
19位 フランス：9万6446
20位 チャンネル諸島：9万5413
・労働生産性を上げる方法
ルクセンブルクの人口は約62万人であり、
国土面積は神奈川県と同じくらいです。
法人税率を低く抑えることで外国企業を誘致し、
生産性が高くなりやすい金融業や不動産業、鉄鋼業が
GDP比で高い割合を占めていることが世界最高の「背景」といえます。
1人当たり労働生産性の伸びが著しいのがアイルランドです。
1991年の1人当たり労働生産性を見てみましょう。
アイルランドは6万3051米ドルと、日本（6万1382米ドル）と同水準でした。
アイルランドは1990年代後半より、ルクセンブルクと同様に
法人税率を低く抑え、外国企業の進出を促しました。
特にアメリカ企業の進出が相次ぎ、
ヨーロッパでの拠点をアイルランドに置く企業が増えました。
こうして高い水準での経済成長がみられ、
2019年の1人当たり労働生産性は15万5654米ドルとなり、
1991年比で上昇幅が2.5倍と突出しています。
・経済成長で輸出品目も変化する
1990年代初頭までのアイルランドは
「機械類」や「肉類」などの輸出が中心であり、
最大貿易相手国はイギリスでした。
しかし、現在は「医薬品」や「化学薬品」などが輸出の中心であり、
最大貿易相手国はアメリカ合衆国となっています。
アイルランドの公用語の1つが英語であることも、
アメリカ企業の進出を促した要因であると考えられます。
https://news.yahoo.co.jp/articles/1c398306437383ba8b0ac8100ad6b3b83ae9a0d7
－－－－－－
この労働生産性は必ずしも仕事の効率ではない。
マカオはカジノで儲け、ブルネイは原油で儲けるので、生産性がよいが、
カジノの経営者や原油会社、国が儲けているということだ。
仕事の効率という点でも、日本は、おそらく世界の４０位くらいだろう。
日本は無駄の多い長時間労働で効率が悪い。
北欧やドイツなどは効率をよくする努力をし、
人々は仕事以外の時間の生活を楽しむが、
日本はサービスをよくするなど別の方向に時間をかけるので、
生産効率が悪いのは当たり前だ。
無駄の多い長時間労働と非難はあるが
今の日本の会社で、例えば5時間の仕事を、
自分で工夫などして4時間で済ますよう効率よくしても、
それが給料に反映されないし
それどころか「それ終わったら、これもしていて」と
同じ給料で仕事が増えるだけ。
言い換えれば5時間の仕事を6時間でする方が給料も増えるし、楽もできる。
難しいことは分かりませんが、このランキングを見て
世にいう大国がほとんども入っていないことが
全てを語っていると思います。
金のなる木とコンパクトな国家の組み合わせが上位になる尺度に見えます。
生産総量が大きくなればサプライチェーン他も大きくなり
無駄とも言いきれない効率低下はあるでしょう。
このランキングの上位を目指すことが日本にとって正しいのでしょうか？
日本の労働生産性が低いのは、デジタル、IT化が遅れており、
社会全体がとても非効率であることが大きな原因だと思います。
また、それ以外にもサービス過剰も理由の一つにあげられると思います。
ただ、サービス過剰は、それ自体は悪いことではありません。
問題は、そのサービスの対価が安すぎて付加価値を生み出していないので、
そのことが労働の生産性を低下させているということです。
これは物価指数が考慮されていないのでしょう。
いまや日本は先進国で物価が一番安い国だ。
ビッグマック1個がスイスでは800円、日本は390円。
これをスイスが1時間で100個販売し日本が200個販売したとして、
物価指数を考慮しない生産性はスイスの方が高いという事になる。
体感する生産性とは全く別物になる。
統計上の生産性を上げたければ、インフレにするのが一番簡単。
必要以上のご丁寧さバカ丁寧さを求めて、当てが外れると激昂し
粘着質なクレームをぶつける愚かな消費者が多すぎる。
その対策のために手間や資源を無駄にしている。
それを日本素晴らしいと言ってる層も厚い。
それに気づきもしてないから無駄な労働者や残業が増える。
だから低迷は避けられない。
一度会社に入れば解雇規制で仕事が出来なくても
年功序列で賃金は上がり解雇されない
利益を作り出さない公務員の人件費は民間平均の遥か上
社会主義なんですよ。社会主義の国で労働生産性は上がりますか？
そして正社員に比べて理不尽な賃金格差がある非正規社員が多い
少子化にもなるし益々日本は駄目になっていくでしょう
改善なんてするわけない
ますます下り坂ですよ
労働の生産性。
すごくシンプルなところで無駄に深夜営業を増やせば生産性は下がる。
客の来ない時間が多ければ多いほど下がる。
ルール遵守に逆らって駄々をこねれば、その分だけ
処理に無駄な労力、時間を必要とするから生産性は下がる。
欧州の生産性が高いのは、
無駄に深夜営業せずに休む時はきちんと休むのと、規約を多くして
訴訟でも何でもしろやの体制を崩さないから。
客とサービスは対等の立場にある事を崩さない国は生産性が高い。
IT巨大産業のGAFAに代表される共通点も対等。
嫌なら利用しなくても良いですを崩さない。
ここをと言わずとも、高い志を企業が目指すのなら、提供側のルールを
ユーザーに遵守させる事が生産性を高くする近道だろうと思う。
金貸しや土地転がしだけでこの世の中が成り立ちゃいいけどな。
なんかそういう刹那的な形での労働生産性って
他のまっとうな仕事を誰かが支えてるから
隙間で存在できてるんじゃないの。
そもそも金貸しとか土地転がしって生産の実体はそこにあるのかって思う。
今に始まった事じゃ無い。
バブル弾けてデブレになり禁断の100円ショップさえ出来た、
こんなのどれどけ働けば利益上げれるか
想像もつかないと思った思い出がある。
今じゃ日本は良いものを安く売るのが当たり前、
これを変えるのはもう無理だろ。
ドイツは良いものは高く売って当たり前、
この信念は昔から全く変わらない。
だから同じ利益上げるのに働く時間が全然違うのは当たり前。
これからまだ下がるんじゃない？
労働生産性=労働者の仕事効率ではないというのがよくわかるランキング。
このランキング上位の国で働いてみたら、
驚くほど仕事ぶりが適当でびっくりするよ。
経済学的知見なし。
自分の都合や感情論。
OECDの一人当たりのGDPと労働生産性は一致しない。
1人当たりの生産が低水準なのは、生産サイドの原因ではなく、
低い需要水準に生産が結びつかず、
高水準の潜在生産力が無駄になるという、需要サイドの問題です。
デフレは、生活利便性の向上による需要減退と
生産効率化による供給力上昇のギャップですので、
供給強化策や生産性向上策は、個々の企業に一時的利益をもたらしても
経済全体ではギャップの拡大を促すことになります。
ギャップ＝GDPの取りこぼしなので、GDPは低迷します。
金利が一定水準に達するまで政府支出を増やし
需要サイドを上げるのが唯一のギャップ縮小策ですが、
国は技術革新や生産性向上のスローガンを掲げて
不況の原因を産業界に責任転嫁し、デフレを止めるどころか、
反対に財務省の緊縮策によりデフレを推進中です。
政府が過去20年やった構造改革、規制緩和も
供給強化政策つまりギャップ拡大策です。
経済オンチが仕切ると国の経済はこうなる、という見本です。
日本の低い「労働生産性」関連の話は、
要はデフレ（投じたインプット量に対するアウトプット量が
継続的低下するという構造問題）が理由なので、
さっさと積極経済にすれば良いだけです。
働き方改革だの、効率化を促す施策は全部枝葉末節の問題であり、
仮に全労働者がこれを達成したところで意味が無いどころか
要は、効率化＝コストカットなので、
デフレ（需要過小・供給過剰）を促進して
もっと日本経済が悪化すると思います。
デフレ・インフレは貨幣供給の問題なので
国民が個別に対応できる事案ではありません。
政府が日本銀行券を積極的に発行・支出して何とかしてください。
働き方改革なる効率化施策はインフレになってからやってください。
順番が間違っていれば悪循環を促進するだけです。
