「ＴＰＰ」は農業を壊滅させるのか [その他]
日本は２３日から環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に初参加するが、
関税撤廃に伴う影響が大きいとされるのが国内農業だ。
ＴＰＰは農業を壊滅させるのか。
それとも所得減や高齢化にあえぐ農家の現状を
変革させるきっかけとなるのか。
・鈴木宣弘氏 「ゼロ関税で輸出」は空論
－ＴＰＰに参加した場合、国内農業はどのような影響を受けるか
「ＴＰＰの出発点は『すべての関税を例外なしに撤廃』だ。
自民党が『死守する』と宣言したコメなど農産物の重要５分野の関税は、
過去の自由貿易交渉などで１度も撤廃したことがない。
『これだけは譲れない』と死守してきた日本の生命線だ。
米カリフォルニア米の生産コストは
６０キロ当たり２千円程度だが、日本は１万円以上。
狭い国土の日本では土地を集約しても、
１区画で１００ヘクタール規模の農地を持つ豪州には
到底歯が立たない。競争条件が違い過ぎる。
ゼロ関税で『輸出産業に』というのは机上の空論だ」
－自民党は重要５分野が守れない場合、脱退も辞さないと訴えている
「詐欺と言わざるを得ない。２月に安倍晋三首相とオバマ米大統領が
発表した日米共同声明では、冒頭から『ＴＰＰのアウトラインに基づき、
すべての品目を高いレベルで交渉する』とある。
ＴＰＰのアウトラインとは関税の全廃だ。
また４月に発表された日米の事前合意では、
交渉参加の『入場料』をしっかり支払わされた上、
食品の安全基準を含む非関税障壁などの積み残し分について
日米２国間の並行交渉で解決すると明文化された。
最初から並行協議で米に身ぐるみはがされることを
約束しているようなものだ。『交渉で聖域を取る』というが、
事後参加のカナダも屈辱的な交渉権の制約をのまされた。
交渉では日本に残された時間も権利も少ない。
国益の破綻はすでに明白だが、
実務的な交渉の途中での脱退など通常ありえない」
－農産品を「鎖国」で保護しても農業は衰退し続けたとの指摘がある
「意図的な情報操作で、実態は逆だ。日本の農産物の平均関税は
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の統計では１１・７％。
欧州連合（ＥＵ）は２０％程度あり、日本の関税は相当に低い。
その一方で、日本の農業所得に占める補助金の割合は、
私の試算で２０％に満たない。欧州各国は９割を超えている。
米国も稲作経営農家の所得の６割は補助金だ。
先進国で一番保護を削減した農政ゆえに、
農家の所得は下がり高齢化が進んだのに、
さらにＴＰＰに参加したら、農家の息の根を止めてしまう」
－では現状維持を求めるのか
「そうは言っていない。例えばコメの関税は現在７７８％だが、
こんなに要らない。関税をゼロにした場合、
補助金による海外品との差額補填に１兆数千億円程度必要だが、
２００％にすれば４千億円程度で済む。
生産調整（減反）をやめて対策費を回せば、
消費者はある程度安いコメを食べることができ、
生産者の所得は確保される。
必要なのは『関税ゼロ』という極論のＴＰＰでなく、
アジアに適した柔軟で互恵的な経済連携協定を
日本がリードして具体化すべきだ」
・山下一仁氏 困るのは農家でなく農協
－ＴＰＰに参加すべきか
「日本の今後の農業を考えればこそ、ＴＰＰには参加すべきだ。
例えば、コメの生産量は平成６年に約１２００万トンあったが、
現在は８００万トン程度しかなく、生産規模は縮小している。
将来どうなるか。日本は高齢化が進み、１人当たりの食べる量が減る。
加えて人口減少で全体の消費量も減る。
これに合わせて農業をやっていたら安楽死しかない。
それが嫌なら輸出しかない。輸出を増やすには、
相手国の関税を下げる交渉が必要だ」
－反対派は「関税が下がれば安い外国産米の流入で国内農業は壊滅する」と訴えている
「状況設定が間違っている。コメといっても
高級から低級まで品質の格差がある。
車でいえば、外車でも欧州製の１千万円台の高級車から
３０万円台まであるでしょう。
日本米の品質に太刀打ちできるコメは世界中にない。
米カリフォルニア米は、食味計で測ると日本米とは歴然とした差がある。
価格差も、１０年前は４倍程度開いていたが、
輸送コストなども踏まえれば、今は１・３倍程度。
中国米の価格も国内の物価上昇の影響で、日本米に近づいている。
さらに日本の生産調整（減反）をやめれば他国米と差はなくなる。
価格競争力を付ければ事態は変わる」
－減反廃止には抵抗が強い
「農協がＴＰＰに反対している真の理由がそこだ。
減反廃止で米価が下がっても、政府が農家に
海外米との差額を直接補填すれば問題ないはずだ。
一方、農協はコメの価格で販売手数料収入が決まるので困る。
また兼業農家は高米価減反政策で戸数が維持されてきたが、
農協は彼らの収入をＪＡバンクなどの預金に吸収してきた。
今やＪＡバンクは預金額で日本第２位のメガバンクだ。
農業の大規模化には兼業農家が土地を手放す必要がある。
減反廃止はこの流れを加速させるが、農協にとって耐えられないだろう。
農協は農家数を武器に政治力を付けてきたので、
減反廃止には政治の覚悟も必要だ」
－狭い国土の日本は大規模化に限界があるとの指摘がある
「ウソだ。農業（農家）の１経営体当たりの規模は
日本が１とすれば欧州連合（ＥＵ）が９、米が１００、豪州が１９０２とされる。
米は豪州の１９分の１しかないが、世界最大の農産物輸出国だ。
土地の生産性の差を理解していない。
豪州はほとんど草地で、牛を放牧して安い牛肉を生産する。
米国はトウモロコシや大豆を生産している。
日本は高米価を維持するため、
１ヘクタール当たりの生産量をわざと上げない農政を続けた。
まだコスト減の余地はある」
－減反廃止の効果は
「現在６０キロ当たり１万円程度かかる物材費が
４千円程度まで下がるとみている。タイ米と同じ水準だ。
コメ農家の所得は３倍以上に増える」
http://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/130925/plt13092516380136-n1.html
関税撤廃に伴う影響が大きいとされるのが国内農業だ。
ＴＰＰは農業を壊滅させるのか。
それとも所得減や高齢化にあえぐ農家の現状を
変革させるきっかけとなるのか。
・鈴木宣弘氏 「ゼロ関税で輸出」は空論
－ＴＰＰに参加した場合、国内農業はどのような影響を受けるか
「ＴＰＰの出発点は『すべての関税を例外なしに撤廃』だ。
自民党が『死守する』と宣言したコメなど農産物の重要５分野の関税は、
過去の自由貿易交渉などで１度も撤廃したことがない。
『これだけは譲れない』と死守してきた日本の生命線だ。
米カリフォルニア米の生産コストは
６０キロ当たり２千円程度だが、日本は１万円以上。
狭い国土の日本では土地を集約しても、
１区画で１００ヘクタール規模の農地を持つ豪州には
到底歯が立たない。競争条件が違い過ぎる。
ゼロ関税で『輸出産業に』というのは机上の空論だ」
－自民党は重要５分野が守れない場合、脱退も辞さないと訴えている
「詐欺と言わざるを得ない。２月に安倍晋三首相とオバマ米大統領が
発表した日米共同声明では、冒頭から『ＴＰＰのアウトラインに基づき、
すべての品目を高いレベルで交渉する』とある。
ＴＰＰのアウトラインとは関税の全廃だ。
また４月に発表された日米の事前合意では、
交渉参加の『入場料』をしっかり支払わされた上、
食品の安全基準を含む非関税障壁などの積み残し分について
日米２国間の並行交渉で解決すると明文化された。
最初から並行協議で米に身ぐるみはがされることを
約束しているようなものだ。『交渉で聖域を取る』というが、
事後参加のカナダも屈辱的な交渉権の制約をのまされた。
交渉では日本に残された時間も権利も少ない。
国益の破綻はすでに明白だが、
実務的な交渉の途中での脱退など通常ありえない」
－農産品を「鎖国」で保護しても農業は衰退し続けたとの指摘がある
「意図的な情報操作で、実態は逆だ。日本の農産物の平均関税は
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の統計では１１・７％。
欧州連合（ＥＵ）は２０％程度あり、日本の関税は相当に低い。
その一方で、日本の農業所得に占める補助金の割合は、
私の試算で２０％に満たない。欧州各国は９割を超えている。
米国も稲作経営農家の所得の６割は補助金だ。
先進国で一番保護を削減した農政ゆえに、
農家の所得は下がり高齢化が進んだのに、
さらにＴＰＰに参加したら、農家の息の根を止めてしまう」
－では現状維持を求めるのか
「そうは言っていない。例えばコメの関税は現在７７８％だが、
こんなに要らない。関税をゼロにした場合、
補助金による海外品との差額補填に１兆数千億円程度必要だが、
２００％にすれば４千億円程度で済む。
生産調整（減反）をやめて対策費を回せば、
消費者はある程度安いコメを食べることができ、
生産者の所得は確保される。
必要なのは『関税ゼロ』という極論のＴＰＰでなく、
アジアに適した柔軟で互恵的な経済連携協定を
日本がリードして具体化すべきだ」
・山下一仁氏 困るのは農家でなく農協
－ＴＰＰに参加すべきか
「日本の今後の農業を考えればこそ、ＴＰＰには参加すべきだ。
例えば、コメの生産量は平成６年に約１２００万トンあったが、
現在は８００万トン程度しかなく、生産規模は縮小している。
将来どうなるか。日本は高齢化が進み、１人当たりの食べる量が減る。
加えて人口減少で全体の消費量も減る。
これに合わせて農業をやっていたら安楽死しかない。
それが嫌なら輸出しかない。輸出を増やすには、
相手国の関税を下げる交渉が必要だ」
－反対派は「関税が下がれば安い外国産米の流入で国内農業は壊滅する」と訴えている
「状況設定が間違っている。コメといっても
高級から低級まで品質の格差がある。
車でいえば、外車でも欧州製の１千万円台の高級車から
３０万円台まであるでしょう。
日本米の品質に太刀打ちできるコメは世界中にない。
米カリフォルニア米は、食味計で測ると日本米とは歴然とした差がある。
価格差も、１０年前は４倍程度開いていたが、
輸送コストなども踏まえれば、今は１・３倍程度。
中国米の価格も国内の物価上昇の影響で、日本米に近づいている。
さらに日本の生産調整（減反）をやめれば他国米と差はなくなる。
価格競争力を付ければ事態は変わる」
－減反廃止には抵抗が強い
「農協がＴＰＰに反対している真の理由がそこだ。
減反廃止で米価が下がっても、政府が農家に
海外米との差額を直接補填すれば問題ないはずだ。
一方、農協はコメの価格で販売手数料収入が決まるので困る。
また兼業農家は高米価減反政策で戸数が維持されてきたが、
農協は彼らの収入をＪＡバンクなどの預金に吸収してきた。
今やＪＡバンクは預金額で日本第２位のメガバンクだ。
農業の大規模化には兼業農家が土地を手放す必要がある。
減反廃止はこの流れを加速させるが、農協にとって耐えられないだろう。
農協は農家数を武器に政治力を付けてきたので、
減反廃止には政治の覚悟も必要だ」
－狭い国土の日本は大規模化に限界があるとの指摘がある
「ウソだ。農業（農家）の１経営体当たりの規模は
日本が１とすれば欧州連合（ＥＵ）が９、米が１００、豪州が１９０２とされる。
米は豪州の１９分の１しかないが、世界最大の農産物輸出国だ。
土地の生産性の差を理解していない。
豪州はほとんど草地で、牛を放牧して安い牛肉を生産する。
米国はトウモロコシや大豆を生産している。
日本は高米価を維持するため、
１ヘクタール当たりの生産量をわざと上げない農政を続けた。
まだコスト減の余地はある」
－減反廃止の効果は
「現在６０キロ当たり１万円程度かかる物材費が
４千円程度まで下がるとみている。タイ米と同じ水準だ。
コメ農家の所得は３倍以上に増える」
http://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/130925/plt13092516380136-n1.html
