ＴＰＰ「聖域」撤廃検討

●ＴＰＰ「聖域」撤廃検討　苦渋の政府・与党判断　農業関係者「信じられない」

環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉で、
政府・自民党が農業の重要５分野の関税を
維持する従来方針から転換したのは、
交渉の前進に向け「聖域」に切りこむ苦渋の判断にほかならない。
だが、突然の方針転換に農業団体からは
「にわかには信じられない」との声も上がり、国内の反発は避けられない。

各国の利害がからむＴＰＰの関税交渉は、
現時点で２国間の話し合いが中心だった。
だが、日本は「聖域」のコメや麦、牛・豚肉をはじめ、
これまで関税を維持した分野を、全て「撤廃対象外」と提示した。
関税をなくす割合を示す貿易自由化率は日本の場合、８０～９０％弱と低い。

自民党の西川公也ＴＰＰ対策委員長は６日、記者団に
「５８６ある重要５分野（の関税撤廃）を
すべて勘案しない姿勢がとり続けられるのか」と説明した。
ＴＰＰが域内の関税撤廃を目標として掲げる以上、
中期的に関税撤廃の検討は避けられない。
政府・与党は聖域を改めて精査し、撤廃の可否を判断する狙いで、
同日、安倍晋三首相にもその方針が伝えられたという。

６日に閉幕したＴＰＰ交渉の閣僚会合では、
最難関の農産品や工業品の関税撤廃について、
詳細な協議は見送られ、首脳会合以降に持ち越された。
だが、オバマ米大統領の首脳会合欠席により、
重要な“政治的判断”の機会は損なわれた。
年内妥結に向けた道筋は険しく、政府・与党の見直し判断は、
ＴＰＰ交渉を進めるための策ともいえる。

ただ、全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）が２日に開いた集会では、
自民党の石破茂幹事長が
「５分野の関税は撤廃しない」と改めて約束したばかり。
農業関係者からは「話が違う」「交渉から撤退すべきだ」との批判もあり、
政府・自民党の説明責任が問われそうだ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131007-00000066-san-bus_all