外国人参政権はヤバい [その他]
大手メディアで思い出したように時々報じられるものの、
国民的な関心は決して高いとはいえない「外国人参政権」問題。
国会でも反対意見は根強いが、
政権与党である民主党の政策は「早期に実現する」と前向きだ。
はたして、外国人参政権の何がヤバイのか。
評論家の西村幸祐氏に聞いてみた！
●「外国人参政権」に反対する最大の理由は何ですか？
言論誌編集長などとして多彩な活動を続ける評論家の西村幸祐氏は、
「外国人参政権には反対」と明言している。
西村氏のほかにも、連立与党の一員である亀井静香氏や
台湾から帰化した金美齢氏など、政治的な立場や出自を飛び越えて
外国人参政権に反対する論客は数多い。
はたして、反対すべき理由とは何だろう？
－－－
（西村氏）
最大の問題点は、
日本に帰化しない外国人に参政権を認めるのは、
他国、とくに中国が日本の政治を間接的に
侵略する可能性を生み出してしまうことです。
現状でおもに議論されているのは地方参政権ですが、
国と地方を分けて考えるのは無理がある。
たとえば、普天間基地の移設問題をみても、
地方の決定は国の意思より重いケースが少なくありません。
－－－
そもそも、外国人であっても一定の要件を満たして帰化を申請すれば、
日本国籍を取得して参政権を獲得できる。
たとえば、民主党の蓮舫氏はもともと台湾籍だったが高校生の時に帰化。
今では国務大臣として活躍中だ。
現在、民主党が進めようとしている外国人参政権の法案は、
併合の影響で日本に定住したとされる
在日韓国（朝鮮）人などの「特別永住者」のほかに、
帰化ではなく永住資格を申請して認められた
「一般永住者」にまで参政権を与えようとするものだ。
2009年現在、特別永住者が約40万人に対して、
一般永住者は約53万人で、うち中国籍が約15万6000人を占めている。
また、特別永住者は年に1万人ほどのペースで減少しているが、
一般永住者の数は最近の10年でおよそ5倍に急増している。
－－－
（西村氏）
考えてみてください。中国では一般の国民に普通選挙権がありません。
外国人参政権は日本で永住資格を得るだけで、
本国では選挙権がない中国人に、
中国国籍のまま日本の選挙権を与えるということです。
これはもう、ブラックジョークとしか言いようがない。
－－－
もしも、外国人参政権が認められれば、日本国内に突如として
90万人以上の新たな有権者層が誕生することになる。
山梨や高知、鳥取など、人口90万人以下の都道府県は少なくない。
そもそも人数の多寡で論ずるべき問題ではないが、
外国人参政権の影響は想像以上に大きいと考えておくべきだろう。
●賛成する政治家の意図は何でしょう？
参政権は日本国民にとって大切な権利であることは当然だ。
にもかかわらず、日本に永住はしても帰化しようとしない外国人に、
なぜ参政権を認める必要があるのだろうか。
－－－
（西村氏）
在日本大韓民国民団（民団）が、日本の国会議員に対して
2007年に実施した外国人地方参政権に関するアンケート結果では、
対象となった両院議員721人のうち77名が回答し、
うち75名が外国人参政権の付与に賛成しています。
賛成した議員の回答を見ると、おおむね併合時代の贖罪と、
日本に定住する外国人の人権への配慮が賛成の理由になっています。
在日は強制連行された朝鮮人の子孫だとか、
誤った歴史認識を持っている。
でも、国にとって参政権は重要な権利です。
薄ぼんやりしたヒューマニズムと人権問題を混同して、
日本国民以外に与えるべき権利ではありません。
－－－
民主党が政権交代を果たした2009年の衆議院選挙では、
民団が民主党の応援（ポスター貼りや集会の協力など）をしたことは
周知の事実。
小沢一郎氏など民主党の幹部が外国人参政権に賛成するのは、
新たな票田を開拓しようとする思惑があるという見方もある。
でも、国の根幹に関わる参政権の問題が、
たんなる選挙の損得勘定で論じられてよいはずがない。
さらに、外国人参政権を認めるのは
「朝鮮半島を日本が併合していた歴史的な経緯の贖罪のため」
というのであれば、特別定住者だけでなく
一般永住者までが対象になるのは話が違う。
－－－
（西村氏）
中国では2010年7月に「国防動員法」という法律が施行されました。
これは、中国が有事の際に必要に応じて国民を徴用できるとするもので、
中国国外に住む中国人も対象です。
尖閣問題を考えても、中国は日本を侵略するための行動を
着々と積み重ねていると考えられます。
日本の政治家が外国人参政権に賛成するのは、
中国のどす黒い思惑を承知した上での確信犯か、
本質を理解していない馬鹿者のどちらかといえるのではないでしょうか。
－－－
西村氏によると、外国人参政権を巡る日本国内での民団の動向などは、
共産党政府の機関紙ともいえる
『人民日報』できちんと報じられているという。
中国政府は、日本で外国人参政権が認められるチャンスを
虎視眈々と待っていると考える方が自然だろう。
日本共産党は被選挙権まで付与するべきと主張している。
北京五輪の聖火リレーが行われた際に、
長野市に数千人の中国人が集結した騒動を思い出してみてほしい。
たとえば、人口が1万人程度の自治体で、
中国政府に「動員」された中国人によって、
日本国籍をもたない議員や首長を誕生させるのは、
それほど難しいことではないはずだ。
ちなみに、2010年に行われた沖縄県石垣市市議会議員選挙当選者の
最低得票数は722票、与那国町議会議員選挙では140票だった。
●韓国では外国人参政権が認められましたけど…
韓国では永住外国人の地方参政権を認める法案が2005年に可決された。
韓国側が「相互主義」を理由として
日本政府に外国人参政権を求めていることが、
日本国内で外国人参政権の問題が
本格的に論じられるようになった大きなきっかけでもある。
－－－
（西村氏）
韓国の外国人参政権は、
明らかに日本を標的にした法律といってもいいでしょう。
韓国で外国人が永住資格を取得するには、
200万米ドル以上を投資して5人以上の韓国国民を雇用していることや、
韓国人の1人当たり国民所得の
4倍以上の収入があることといった厳しい条件が課せられています。
2006年に行われた統一地方選挙で
外国人参政権を認められた韓国在住の日本人は
わずか51人に過ぎません。
特別定住者だけでもおよそ40万人に選挙権を与えようとする
日本の外国人参政権と韓国の外国人参政権を、
相互主義で論ずるのは荒唐無稽なことなのです。
－－－
世界に目を転じてみても、日本で議論されているように
「寛容な」外国人参政権を与えている国はない。
人権を重視する国であるアメリカでも、
グリーンカードと呼ばれる永住権だけでは参政権は得られない。
参政権を得るには、星条旗に忠誠を誓い、
帰化して市民権を獲得する必要がある。
制度として外国人参政権を定めている例としては、
EU加盟国がEU国民に対して外国人参政権を認めていたり、
イギリスなどが長年植民地としていた国との間で
相互に参政権を認めているケース。
また、事実上国境を越えた経済的な交流が根付いている国の間で
永住外国人への参政権を認めている北欧諸国のようなケースがある。
いずれにしても外国人参政権は限定的に付与されているもので、
日本で議論されているような、外国人に対して
無防備に門戸を開く制度ではないといえる。
●世論調査で、賛成している日本人も多いようですが？
2010年1月に朝日新聞が行った世論調査では、
永住外国人に地方参政権を与えることに対して、
賛成が60％、反対が29％だったとされている。
日本人の多くは外国人参政権を許容しているのだろうか。
もっとも、産経新聞が2009年8月に行った調査では95％が反対。
読売新聞が2010年4月に行った調査では賛成44％、反対47％など、
賛否の比率は大きく違う。
外国人参政権の問題は、広く国民に周知されているとは言い難い。
アンケート結果がメディアによって異なるのは、
設問の文脈などに影響されて
回答する人の意見が揺れているという側面もあるのだろう。
－－－
（西村氏）
こうしたアンケートで外国人参政権の付与に賛成する人の多くは、
長く日本に住んでいる外国人には
人権として参政権を認めてもいいんじゃないかという、
漫然とした美徳のような意識があるのでしょう。
でも、そうした空気そのものが
日本の危機的現状を象徴しているといえるのではないでしょうか。
日本の選挙で投票率が低い現状は、
そもそも参政権が大切なものだという意識が
欠如していることを示しているのかも知れません。
だから、参政権くらい、外国人に与えても
いいんじゃないかと思ってしまうのでしょう。
－－－
外国人参政権に反対するのは
「偏狭なナショナリズムだ」と批判する意見がある。
でも、参政権を求めるならば、
帰化して日本国籍を取得すればいいという考え方が、
はたして偏ったナショナリズムだろうか。
－－－
（西村氏）
私の友人でもある石平（せきへい）氏は、
1988年に中国から来日して日本で学び、生活して、
2007年に帰化しました。
ところが、帰化の手続きが簡単すぎてあっけなく、
逆にがっかりしたと言っていました。
日本に忠誠を誓うこともなく帰化できたのが気になって、
日本国籍を取得してすぐに、
自分から伊勢神宮と靖国神社へ参拝に行ったそうです。
日本人は、参政権や国籍を軽く考えすぎています。
国民、ひいてはメディアの意識が、
いまだに連合国の占領下から脱し切れていないのかも知れません。
たとえば、2010年度の大卒就職率が史上最悪であるというニュースでは、
安易に不景気ばかりを語ってしまう。
でも、就職率が悪化している背景には、
日本企業が外国人の採用枠を増やしていたり、
大学生の志望職種や企業が偏向しているといった
問題が絡み合っています。
メディアが報じるニュースを鵜呑みにするだけでなく、
自分の頭で考えて世の中を注視するリテラシーが、
ますます大切な世の中になってきているといえるのではないでしょうか。
●世論は意外に従順なのね
ちょうどこの原稿を書いている最中に、
京都で開催されていた『人体の不思議展』に対して
会場近くに住む大学教授が
慰謝料を求める訴訟を起こしたというニュースが報じられた。
何年も前から全国行脚しているこのイベント。
展示されている死体は
中国で人権を無視して調達されたものではないかと
世界各地で問題視されている。
このイベントの問題は、『まずは疑って係！』でも
数年前から取材テーマの候補にリストアップして注視していたこともあり、
自分のツイッターで京都府警が厚労省に
「展示されているのは死体？」と照会した話題をつぶやいてみた。
すると、大量のフォロワーを抱える
堀江貴文氏がリプライしてくれたおかげで、
僕のツイッターのタイムラインは、
このニュースについてのツイートでしばし炎上状態に。
堀江氏が「京都府警って何がやりたいんだ？」と、
疑問を呈した影響だろう。
ほとんどのツイートは警察批判の論調に染まっていた。
少しネットで検索すれば、このイベントの問題を指摘する情報は
ザクザクと手に入るはずなんだけどね。
多くの人は、自分が目にした誰かのツイートを検証なしに受け容れて、
さらに過激な意見を重ねていくばかり。
いや、ツイッターでのつぶやきに、
厳密なリテラシーや公正さなんて求めてないんだけどさ。
思わぬところで「世論は意外に従順なんだ」って、
実感しちゃったのでした。
気になるニュースを目にしたら、自分でちょっと調べてみるとか。
有名人のデートを目撃したら、
これをつぶやくとどうなるかを想像してみるとか、さ。
ネットのおかげで情報の風通しがよくなった分だけ、
自分の態度を決めて表明する前に、
少し立ち止まってひと手間かける慎重さが
必要な世の中になってきているのかな、と。
自戒を込めて感じる出来事だった。
外国人参政権は、国籍法改正や夫婦別姓などとも絡み合い、
日本の国の根幹を揺るがしかねない問題だ。
賛成するも反対するのもアナタの自由。
でも、今回の取材でいろいろ調べてみた限り、
僕には外国人参政権が必要であることを納得できる
合理的な意見や情報を見つけることはできなかった。
読者のみなさん、どうですか？
http://promotion.yahoo.co.jp/charger/kakari/vol52/01.php
国民的な関心は決して高いとはいえない「外国人参政権」問題。
国会でも反対意見は根強いが、
政権与党である民主党の政策は「早期に実現する」と前向きだ。
はたして、外国人参政権の何がヤバイのか。
評論家の西村幸祐氏に聞いてみた！
●「外国人参政権」に反対する最大の理由は何ですか？
言論誌編集長などとして多彩な活動を続ける評論家の西村幸祐氏は、
「外国人参政権には反対」と明言している。
西村氏のほかにも、連立与党の一員である亀井静香氏や
台湾から帰化した金美齢氏など、政治的な立場や出自を飛び越えて
外国人参政権に反対する論客は数多い。
はたして、反対すべき理由とは何だろう？
－－－
（西村氏）
最大の問題点は、
日本に帰化しない外国人に参政権を認めるのは、
他国、とくに中国が日本の政治を間接的に
侵略する可能性を生み出してしまうことです。
現状でおもに議論されているのは地方参政権ですが、
国と地方を分けて考えるのは無理がある。
たとえば、普天間基地の移設問題をみても、
地方の決定は国の意思より重いケースが少なくありません。
－－－
そもそも、外国人であっても一定の要件を満たして帰化を申請すれば、
日本国籍を取得して参政権を獲得できる。
たとえば、民主党の蓮舫氏はもともと台湾籍だったが高校生の時に帰化。
今では国務大臣として活躍中だ。
現在、民主党が進めようとしている外国人参政権の法案は、
併合の影響で日本に定住したとされる
在日韓国（朝鮮）人などの「特別永住者」のほかに、
帰化ではなく永住資格を申請して認められた
「一般永住者」にまで参政権を与えようとするものだ。
2009年現在、特別永住者が約40万人に対して、
一般永住者は約53万人で、うち中国籍が約15万6000人を占めている。
また、特別永住者は年に1万人ほどのペースで減少しているが、
一般永住者の数は最近の10年でおよそ5倍に急増している。
－－－
（西村氏）
考えてみてください。中国では一般の国民に普通選挙権がありません。
外国人参政権は日本で永住資格を得るだけで、
本国では選挙権がない中国人に、
中国国籍のまま日本の選挙権を与えるということです。
これはもう、ブラックジョークとしか言いようがない。
－－－
もしも、外国人参政権が認められれば、日本国内に突如として
90万人以上の新たな有権者層が誕生することになる。
山梨や高知、鳥取など、人口90万人以下の都道府県は少なくない。
そもそも人数の多寡で論ずるべき問題ではないが、
外国人参政権の影響は想像以上に大きいと考えておくべきだろう。
●賛成する政治家の意図は何でしょう？
参政権は日本国民にとって大切な権利であることは当然だ。
にもかかわらず、日本に永住はしても帰化しようとしない外国人に、
なぜ参政権を認める必要があるのだろうか。
－－－
（西村氏）
在日本大韓民国民団（民団）が、日本の国会議員に対して
2007年に実施した外国人地方参政権に関するアンケート結果では、
対象となった両院議員721人のうち77名が回答し、
うち75名が外国人参政権の付与に賛成しています。
賛成した議員の回答を見ると、おおむね併合時代の贖罪と、
日本に定住する外国人の人権への配慮が賛成の理由になっています。
在日は強制連行された朝鮮人の子孫だとか、
誤った歴史認識を持っている。
でも、国にとって参政権は重要な権利です。
薄ぼんやりしたヒューマニズムと人権問題を混同して、
日本国民以外に与えるべき権利ではありません。
－－－
民主党が政権交代を果たした2009年の衆議院選挙では、
民団が民主党の応援（ポスター貼りや集会の協力など）をしたことは
周知の事実。
小沢一郎氏など民主党の幹部が外国人参政権に賛成するのは、
新たな票田を開拓しようとする思惑があるという見方もある。
でも、国の根幹に関わる参政権の問題が、
たんなる選挙の損得勘定で論じられてよいはずがない。
さらに、外国人参政権を認めるのは
「朝鮮半島を日本が併合していた歴史的な経緯の贖罪のため」
というのであれば、特別定住者だけでなく
一般永住者までが対象になるのは話が違う。
－－－
（西村氏）
中国では2010年7月に「国防動員法」という法律が施行されました。
これは、中国が有事の際に必要に応じて国民を徴用できるとするもので、
中国国外に住む中国人も対象です。
尖閣問題を考えても、中国は日本を侵略するための行動を
着々と積み重ねていると考えられます。
日本の政治家が外国人参政権に賛成するのは、
中国のどす黒い思惑を承知した上での確信犯か、
本質を理解していない馬鹿者のどちらかといえるのではないでしょうか。
－－－
西村氏によると、外国人参政権を巡る日本国内での民団の動向などは、
共産党政府の機関紙ともいえる
『人民日報』できちんと報じられているという。
中国政府は、日本で外国人参政権が認められるチャンスを
虎視眈々と待っていると考える方が自然だろう。
日本共産党は被選挙権まで付与するべきと主張している。
北京五輪の聖火リレーが行われた際に、
長野市に数千人の中国人が集結した騒動を思い出してみてほしい。
たとえば、人口が1万人程度の自治体で、
中国政府に「動員」された中国人によって、
日本国籍をもたない議員や首長を誕生させるのは、
それほど難しいことではないはずだ。
ちなみに、2010年に行われた沖縄県石垣市市議会議員選挙当選者の
最低得票数は722票、与那国町議会議員選挙では140票だった。
●韓国では外国人参政権が認められましたけど…
韓国では永住外国人の地方参政権を認める法案が2005年に可決された。
韓国側が「相互主義」を理由として
日本政府に外国人参政権を求めていることが、
日本国内で外国人参政権の問題が
本格的に論じられるようになった大きなきっかけでもある。
－－－
（西村氏）
韓国の外国人参政権は、
明らかに日本を標的にした法律といってもいいでしょう。
韓国で外国人が永住資格を取得するには、
200万米ドル以上を投資して5人以上の韓国国民を雇用していることや、
韓国人の1人当たり国民所得の
4倍以上の収入があることといった厳しい条件が課せられています。
2006年に行われた統一地方選挙で
外国人参政権を認められた韓国在住の日本人は
わずか51人に過ぎません。
特別定住者だけでもおよそ40万人に選挙権を与えようとする
日本の外国人参政権と韓国の外国人参政権を、
相互主義で論ずるのは荒唐無稽なことなのです。
－－－
世界に目を転じてみても、日本で議論されているように
「寛容な」外国人参政権を与えている国はない。
人権を重視する国であるアメリカでも、
グリーンカードと呼ばれる永住権だけでは参政権は得られない。
参政権を得るには、星条旗に忠誠を誓い、
帰化して市民権を獲得する必要がある。
制度として外国人参政権を定めている例としては、
EU加盟国がEU国民に対して外国人参政権を認めていたり、
イギリスなどが長年植民地としていた国との間で
相互に参政権を認めているケース。
また、事実上国境を越えた経済的な交流が根付いている国の間で
永住外国人への参政権を認めている北欧諸国のようなケースがある。
いずれにしても外国人参政権は限定的に付与されているもので、
日本で議論されているような、外国人に対して
無防備に門戸を開く制度ではないといえる。
●世論調査で、賛成している日本人も多いようですが？
2010年1月に朝日新聞が行った世論調査では、
永住外国人に地方参政権を与えることに対して、
賛成が60％、反対が29％だったとされている。
日本人の多くは外国人参政権を許容しているのだろうか。
もっとも、産経新聞が2009年8月に行った調査では95％が反対。
読売新聞が2010年4月に行った調査では賛成44％、反対47％など、
賛否の比率は大きく違う。
外国人参政権の問題は、広く国民に周知されているとは言い難い。
アンケート結果がメディアによって異なるのは、
設問の文脈などに影響されて
回答する人の意見が揺れているという側面もあるのだろう。
－－－
（西村氏）
こうしたアンケートで外国人参政権の付与に賛成する人の多くは、
長く日本に住んでいる外国人には
人権として参政権を認めてもいいんじゃないかという、
漫然とした美徳のような意識があるのでしょう。
でも、そうした空気そのものが
日本の危機的現状を象徴しているといえるのではないでしょうか。
日本の選挙で投票率が低い現状は、
そもそも参政権が大切なものだという意識が
欠如していることを示しているのかも知れません。
だから、参政権くらい、外国人に与えても
いいんじゃないかと思ってしまうのでしょう。
－－－
外国人参政権に反対するのは
「偏狭なナショナリズムだ」と批判する意見がある。
でも、参政権を求めるならば、
帰化して日本国籍を取得すればいいという考え方が、
はたして偏ったナショナリズムだろうか。
－－－
（西村氏）
私の友人でもある石平（せきへい）氏は、
1988年に中国から来日して日本で学び、生活して、
2007年に帰化しました。
ところが、帰化の手続きが簡単すぎてあっけなく、
逆にがっかりしたと言っていました。
日本に忠誠を誓うこともなく帰化できたのが気になって、
日本国籍を取得してすぐに、
自分から伊勢神宮と靖国神社へ参拝に行ったそうです。
日本人は、参政権や国籍を軽く考えすぎています。
国民、ひいてはメディアの意識が、
いまだに連合国の占領下から脱し切れていないのかも知れません。
たとえば、2010年度の大卒就職率が史上最悪であるというニュースでは、
安易に不景気ばかりを語ってしまう。
でも、就職率が悪化している背景には、
日本企業が外国人の採用枠を増やしていたり、
大学生の志望職種や企業が偏向しているといった
問題が絡み合っています。
メディアが報じるニュースを鵜呑みにするだけでなく、
自分の頭で考えて世の中を注視するリテラシーが、
ますます大切な世の中になってきているといえるのではないでしょうか。
●世論は意外に従順なのね
ちょうどこの原稿を書いている最中に、
京都で開催されていた『人体の不思議展』に対して
会場近くに住む大学教授が
慰謝料を求める訴訟を起こしたというニュースが報じられた。
何年も前から全国行脚しているこのイベント。
展示されている死体は
中国で人権を無視して調達されたものではないかと
世界各地で問題視されている。
このイベントの問題は、『まずは疑って係！』でも
数年前から取材テーマの候補にリストアップして注視していたこともあり、
自分のツイッターで京都府警が厚労省に
「展示されているのは死体？」と照会した話題をつぶやいてみた。
すると、大量のフォロワーを抱える
堀江貴文氏がリプライしてくれたおかげで、
僕のツイッターのタイムラインは、
このニュースについてのツイートでしばし炎上状態に。
堀江氏が「京都府警って何がやりたいんだ？」と、
疑問を呈した影響だろう。
ほとんどのツイートは警察批判の論調に染まっていた。
少しネットで検索すれば、このイベントの問題を指摘する情報は
ザクザクと手に入るはずなんだけどね。
多くの人は、自分が目にした誰かのツイートを検証なしに受け容れて、
さらに過激な意見を重ねていくばかり。
いや、ツイッターでのつぶやきに、
厳密なリテラシーや公正さなんて求めてないんだけどさ。
思わぬところで「世論は意外に従順なんだ」って、
実感しちゃったのでした。
気になるニュースを目にしたら、自分でちょっと調べてみるとか。
有名人のデートを目撃したら、
これをつぶやくとどうなるかを想像してみるとか、さ。
ネットのおかげで情報の風通しがよくなった分だけ、
自分の態度を決めて表明する前に、
少し立ち止まってひと手間かける慎重さが
必要な世の中になってきているのかな、と。
自戒を込めて感じる出来事だった。
外国人参政権は、国籍法改正や夫婦別姓などとも絡み合い、
日本の国の根幹を揺るがしかねない問題だ。
賛成するも反対するのもアナタの自由。
でも、今回の取材でいろいろ調べてみた限り、
僕には外国人参政権が必要であることを納得できる
合理的な意見や情報を見つけることはできなかった。
読者のみなさん、どうですか？
http://promotion.yahoo.co.jp/charger/kakari/vol52/01.php
