雇用推計、若者ミスマッチ鮮明

内閣府が１９日の雇用戦略対話で示した推計は、
若年雇用の厳しい実態を裏付けた。
就職難の背景には、
企業が新人教育の余裕を失い、「即戦力」重視になっていることや、
学生の就職希望が大企業に集中し、人手不足の中堅・中小企業に
人材が集まらない雇用の「ミスマッチ（食い違い）」がある。
若者が満足に仕事に就けず、経験を重ねられない現場は、
日本経済の新たな不安定要因となりつつある。

「予定の定員に達しなくても、希望するレベルの学生がいなければ
採用を打ち切る『厳選採用』がここ数年、強まっている」
明治大就職キャリア支援部の担当者はこう語る。

新卒者の雇用環境が悪化したのは、
企業に人材育成の余裕がなくなっているのに加え、
海外進出が進んだ大企業が外国人採用を加速させているためだ。
大手機械メーカーの担当者は
「コスト競争が激しくなり、簡単な作業の外注が増えた結果、
新人にふさわしい作業が減った」と指摘する。
他社で経験を積んだ人材を採用する方が「安上がり」のため、
「企業は新卒採用を抑制し、中途採用を増やす傾向がある」。
就職しても、事前の希望にそぐわず不満があったり、
管理職が多忙で若手社員の面倒を見きれなくなっていることが、
早期離職に拍車をかけている。

経済同友会は２月、新卒採用に関する意見書をまとめ、
「大規模なミスマッチは構造的な問題で、放置するわけにはいかない」
と強い危機感を示した。伊藤忠経済研究所の三輪裕範所長は
「退職への抵抗がなくなり、より良い条件を求めて、
求職者は人気企業に集中する。企業の二極化が深刻化している」
と指摘する。

古川元久国家戦略・経済財政担当相は
「若者が安定した職につけないと結婚して家庭を持つことが難しくなり、
少子化も進む。蓄えを持てずに高齢期を迎えることになる」
と指摘、今年６月にまとめる日本再生戦略に雇用対策を盛り込む方針だ。

しかし、従来通りの政策で効果を上げるのは難しそうだ。
さらに、年金の支給開始年齢引き上げに合わせて
６５歳までの再雇用義務付けを進めるなど、
若年層と高齢層両にらみの雇用政策を迫られていることも、
対策を難しくしている。

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