高額療養費見直し検討

厚生労働省の社会保障審議会医療保険部会は１４日、
患者の自己負担に一定の上限額を設ける
国の高額療養費制度を見直す議論を始めた。

がんや難病など
長期にわたって多額の医療費を自己負担する
患者らの救済につながる上限額の引き下げが焦点で、
年内にも結論をまとめる。

高額療養費制度は、患者負担の軽減のため
各月の自己負担の上限額を超える分について、
健康保険組合などから払い戻される国の制度。

所得区分で、
各保険者への加入者数が最も多い
７０歳未満の「一般所得」の場合、
自己負担の上限額は月８万円超。
過去１２カ月間に３回以上支給されると、
４回目から負担は月４万４４００円になる。

この日の議論で、委員から
「（景気悪化で）給与がますます下がっている。
所得が低い人の自己負担を下げる検討をしてはどうか」
「高額療養費制度を知らない人がいる」
と改善を求める一方、
「（自己負担の引き下げなどに伴う）必要な財源をどう負担すべきか」
との意見が出た。

高額医療の問題をめぐっては、昨年夏から今年にかけて、
慢性骨髄性白血病など長期慢性疾病の患者らが
医療費の自己負担の軽減を求める要望書を国に提出。
患者らの負担に関する実態調査などを受け、
長妻昭厚労相も今年の国会で制度の見直しについて
「遅くとも年度内に検討する」と言及していた。

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100715k0000m010078000c.html