思ってても言わない方がいい [その他]
●“若い女性雇用しない”経営者のツイートに
ひろゆき氏「公言すると社会が委縮する」
「寿退社や産休や育休をされると困るので、
若い女性は正社員として雇用してません」
こうツイートしたのは、中小企業を経営する弁理士の瀬戸麻希氏だ。
批判を覚悟して投稿したというが、男女雇用機会均等法では
性別を理由に差別をしてはいけないことが明確に定められている。
ツイートには批判の声が相次いだ一方、
「中小で育休社員のカバーをしてきた身としては本当に賛同します」
「これが本音ですよね。無理して会社が倒れたら元も子もない」
と共感の声も寄せられている。
政府は育休女性のキャリアサポートなどに取り組んでいるが、
現実は寿退社や産休育休があるため、
そもそも「若い女性は雇用しにくい」と考える中小企業の経営者もいる。
そんな中小企業の現実をどう捉えるべきなのか。
瀬戸氏は、
「過去の経験を思い出して、ふとツイートしてみたくなった。
採用しないので『応募してこないでほしい』と言えば、
わざわざ履歴書が送られてくることもない」
と述べる。
瀬戸氏の説明に、ネット掲示板「2ちゃんねる」創設者のひろゆき氏は
「思っても口に出すべきではないことだ」と指摘する。
「採用しないのは自由だ。例えば、日本の大企業は、
障害者を従業員として2.3％雇用しなければいけない。
いろいろとコストも手間もかかる。
でも、経営者やスタッフが『障害者を雇うと大変だよね』と思っても、
それは言うべきではないと思う。育休産休も同じだ。
瀬戸さんのように公言すると『あ、それ言ってもいいんだ』と思われて、
余計に雇用が難しくなる。 思うのは自由だが、公言するのは違うと思う」
ひろゆき氏は「僕も中小企業を経営していた。経営者として
『若い女性を雇うと大変だ』『子供を作ってほしくない』
と思うのは当然だ」とした上で、
「瀬戸さんは社会を委縮する形に持っていっている」とコメント。
「公言すると『子供を作っちゃいけないんだ』
『若い人を雇うのをやめよう』と社会が萎縮する。
別に応募欄のところに『若い女性は採用しません』と書けばいいだけだ。
でも、Twitterで書くと、応募者じゃない人も見て
『こう考える経営者がいるんだ。
共感している人が多いから正しい考え方なんだ』と思う人が増える。
瀬戸さんは、社会を悪くしている自覚あるか？」
ひろゆき氏の質問に、
瀬戸氏は「今のところはそこまで考えたことはなかった」と回答。
そして「現実的に、もっと見合った補助をしてくれる国の仕組みがほしい」
と述べた。
不妊治療を約7年行い、双子に恵まれた瀬戸氏。
「産休育休はゼロだった」という。
「働くことと子育ての両立は厳しい。私は双子だったので帝王切開だったが、
帝王切開の当日まで働いて、産後4時間後ぐらいから仕事を始めた」
ひろゆき氏は
「そういうものとして、仕方なく受け入れるしかないと思う」とした上で、
「『先輩もこんなにつらい思いをしたから、後輩も同じ思いしろ』
みたいなのはよくない」と持論を述べる。
「瀬戸さんが産休育休もない中、極限まで働いて子供を産んだのはわかった。
でも『若い人も同じ思いを味わえ』と考えるのは違う。
そんな思いを今後の若い人たちがしないようなシステムが作られるべき。
従業員として雇わない話にする必要はない」
ジャーナリストの佐々木俊尚氏は
「50歳ぐらいの中年男性が同じツイートしたら、
総バッシングで間違いなく大炎上だ。
それを女性がツイートして、こうやって議論されている。
一方的に誰かを悪者扱いしてしまうと、議論はそれで終わってしまう」
とコメント。
「経営者だけが割を食って、
全部の責任を負って雇わなきゃいけない構造になっている。
それはあまりにもかわいそうだ。だから今の日本は貧しくなっている。
子供を産みたいのに産めない、
働きたいのに働けないと割を食っている女性もいる。
割を食う人をどれだけ社会全体から減らしていけるかが大事だ」
番組の最後、瀬戸氏は「本当は産休育休を取って欲しいし、
社員にも取らせてあげたいと思っている。だが、現状では難しい」と吐露。
「理想と現実が乖離している。中小企業でも取れるよう、国が動いてほしい。
制度をもっと充実させて、人的資源や助成金を
もっと増やしていってほしいと思う」
https://news.yahoo.co.jp/articles/e853ce3a9b76d71018d70a6b59e936db03cbe38c
－－－－－－
採用の条件を公言してもらった方が面接にいく側は動きやすいです。
年齢条件などもはっきり公言して欲しい。
面接を受けるのは気力体力消耗しますので。
若い女性の育休産休問題は中小企業から見ると負担なのは現実的問題。
女性蔑視とか批判ばかりしてても何の解決にもならない。
政府はお金を単にばら撒くのではなく
社会のシステムを変えるために資金を投入すべき。
このツイートには意味があると思う。
現実問題として、出産適齢期や子育て世代の女性を雇うことは、
中小零細企業にとってはリスクである。このことを重く受け止めて、
行政が支援する制度を作り上げていく必要があるだろう。
どちらも我慢するのは良くない。異次元の少子化対策で、
今度は経営者側が多大なるデメリット、我慢を強いられるのだとしたら、
本末転倒であり、何の改革にもなっていない。
両者の声を十分に聴いて、施策立案に当たってほしい。
正直、数ヶ月、半年、1年で急ぐものでもない。
（というかいまさら急いだところでもう遅い）
もっとじっくりやっていくべきではないだろうか。
現実問題として女性を雇う事にリスクがある企業に、
それでも社会が女性を雇う事を強いるのは無理があります。
会社側がリスクを抱えて黙って苦しんでいるだけでは、
業績だっていつまで経っても回復しないでしょう。
リスクはリスクときちんと公言しなければ、
社会もそれに目を向ける事なく対策を考える流れにもならないでしょう。
こういうリスクを抱えた企業が無理して女性を雇えば、
結局はお互いにとってもマイナスな結果になりかねません。
リスクを抱えて苦しんでいる者に、それを公言するべきではないと言うのは、
あまりにひどくないでしょうか。
育休制度、産休制度は、営利を追求することが目的の会社にとって、
基本的には１００害あって１理なし。
中小企業のみならず、大企業にとっても同様だと思う。
それを会社の社会的責任だと言って強制させているのが現状だと思うが、
そもそも社会的責任は、法律によって強制されて果たすものではなく、
自らが感じて、その意志で行うもの。
一つの企業が、育休制度、産休制度などを採用すれば、
そのことに共感し、希望した優秀である女性が就職してくれる。
また、こういった制度の導入していることをアピールをして、
社会的評価や企業価値を高めていき、営業促進などに繋がっていく・・・
といったことが期待されるべきだったと思う。
これを公言すれば若い女性は応募してこなくなるでしょう。
でも欲しい条件の人にも敬遠されてしまう恐れがある。
なかなか人が集まらない状況です。
会社の求める理想条件の人材だけが
必要充分に応募して来てくれれば良いのですが、それは難しい。
応募してくれる人達に合わせて
仕事環境も変えていくことを考えて行かないと、
いつまでも人手不足は解決出来ない。
一人採用するのににかかる費用だって、ばかにならない。
中小企業なんて、募集も多くて数人、少なければ1人で、
確実に戦力になってもらうことを考えれば、
今来てほしい人の詳細な条件はついて当然ではないだろうか。
もともと女性比率の高い企業に対しては、
役員含めて男女数が同じくらいの比率になるように指導は絶対に入らない。
女性向け商品を扱う企業だと、そういう比率になっていることも多い。
それは別に業態を考えれば、悪いことでないと思う。
この企業が問題だとするなら、女性比率の高すぎる企業にも
指導が入らないと、本来の雇用機会均等法の趣旨からは外れる。
日本の法律のいいところって、あえて判断に幅を持たせるようになっていて、
各々の状況によって合わせられるようになっているところだと思うが、
それが最近、一方の視点からのみ
都合よく解釈されるようにしかなってきてないように感じる。
ひろゆき氏「公言すると社会が委縮する」
「寿退社や産休や育休をされると困るので、
若い女性は正社員として雇用してません」
こうツイートしたのは、中小企業を経営する弁理士の瀬戸麻希氏だ。
批判を覚悟して投稿したというが、男女雇用機会均等法では
性別を理由に差別をしてはいけないことが明確に定められている。
ツイートには批判の声が相次いだ一方、
「中小で育休社員のカバーをしてきた身としては本当に賛同します」
「これが本音ですよね。無理して会社が倒れたら元も子もない」
と共感の声も寄せられている。
政府は育休女性のキャリアサポートなどに取り組んでいるが、
現実は寿退社や産休育休があるため、
そもそも「若い女性は雇用しにくい」と考える中小企業の経営者もいる。
そんな中小企業の現実をどう捉えるべきなのか。
瀬戸氏は、
「過去の経験を思い出して、ふとツイートしてみたくなった。
採用しないので『応募してこないでほしい』と言えば、
わざわざ履歴書が送られてくることもない」
と述べる。
瀬戸氏の説明に、ネット掲示板「2ちゃんねる」創設者のひろゆき氏は
「思っても口に出すべきではないことだ」と指摘する。
「採用しないのは自由だ。例えば、日本の大企業は、
障害者を従業員として2.3％雇用しなければいけない。
いろいろとコストも手間もかかる。
でも、経営者やスタッフが『障害者を雇うと大変だよね』と思っても、
それは言うべきではないと思う。育休産休も同じだ。
瀬戸さんのように公言すると『あ、それ言ってもいいんだ』と思われて、
余計に雇用が難しくなる。 思うのは自由だが、公言するのは違うと思う」
ひろゆき氏は「僕も中小企業を経営していた。経営者として
『若い女性を雇うと大変だ』『子供を作ってほしくない』
と思うのは当然だ」とした上で、
「瀬戸さんは社会を委縮する形に持っていっている」とコメント。
「公言すると『子供を作っちゃいけないんだ』
『若い人を雇うのをやめよう』と社会が萎縮する。
別に応募欄のところに『若い女性は採用しません』と書けばいいだけだ。
でも、Twitterで書くと、応募者じゃない人も見て
『こう考える経営者がいるんだ。
共感している人が多いから正しい考え方なんだ』と思う人が増える。
瀬戸さんは、社会を悪くしている自覚あるか？」
ひろゆき氏の質問に、
瀬戸氏は「今のところはそこまで考えたことはなかった」と回答。
そして「現実的に、もっと見合った補助をしてくれる国の仕組みがほしい」
と述べた。
不妊治療を約7年行い、双子に恵まれた瀬戸氏。
「産休育休はゼロだった」という。
「働くことと子育ての両立は厳しい。私は双子だったので帝王切開だったが、
帝王切開の当日まで働いて、産後4時間後ぐらいから仕事を始めた」
ひろゆき氏は
「そういうものとして、仕方なく受け入れるしかないと思う」とした上で、
「『先輩もこんなにつらい思いをしたから、後輩も同じ思いしろ』
みたいなのはよくない」と持論を述べる。
「瀬戸さんが産休育休もない中、極限まで働いて子供を産んだのはわかった。
でも『若い人も同じ思いを味わえ』と考えるのは違う。
そんな思いを今後の若い人たちがしないようなシステムが作られるべき。
従業員として雇わない話にする必要はない」
ジャーナリストの佐々木俊尚氏は
「50歳ぐらいの中年男性が同じツイートしたら、
総バッシングで間違いなく大炎上だ。
それを女性がツイートして、こうやって議論されている。
一方的に誰かを悪者扱いしてしまうと、議論はそれで終わってしまう」
とコメント。
「経営者だけが割を食って、
全部の責任を負って雇わなきゃいけない構造になっている。
それはあまりにもかわいそうだ。だから今の日本は貧しくなっている。
子供を産みたいのに産めない、
働きたいのに働けないと割を食っている女性もいる。
割を食う人をどれだけ社会全体から減らしていけるかが大事だ」
番組の最後、瀬戸氏は「本当は産休育休を取って欲しいし、
社員にも取らせてあげたいと思っている。だが、現状では難しい」と吐露。
「理想と現実が乖離している。中小企業でも取れるよう、国が動いてほしい。
制度をもっと充実させて、人的資源や助成金を
もっと増やしていってほしいと思う」
https://news.yahoo.co.jp/articles/e853ce3a9b76d71018d70a6b59e936db03cbe38c
－－－－－－
採用の条件を公言してもらった方が面接にいく側は動きやすいです。
年齢条件などもはっきり公言して欲しい。
面接を受けるのは気力体力消耗しますので。
若い女性の育休産休問題は中小企業から見ると負担なのは現実的問題。
女性蔑視とか批判ばかりしてても何の解決にもならない。
政府はお金を単にばら撒くのではなく
社会のシステムを変えるために資金を投入すべき。
このツイートには意味があると思う。
現実問題として、出産適齢期や子育て世代の女性を雇うことは、
中小零細企業にとってはリスクである。このことを重く受け止めて、
行政が支援する制度を作り上げていく必要があるだろう。
どちらも我慢するのは良くない。異次元の少子化対策で、
今度は経営者側が多大なるデメリット、我慢を強いられるのだとしたら、
本末転倒であり、何の改革にもなっていない。
両者の声を十分に聴いて、施策立案に当たってほしい。
正直、数ヶ月、半年、1年で急ぐものでもない。
（というかいまさら急いだところでもう遅い）
もっとじっくりやっていくべきではないだろうか。
現実問題として女性を雇う事にリスクがある企業に、
それでも社会が女性を雇う事を強いるのは無理があります。
会社側がリスクを抱えて黙って苦しんでいるだけでは、
業績だっていつまで経っても回復しないでしょう。
リスクはリスクときちんと公言しなければ、
社会もそれに目を向ける事なく対策を考える流れにもならないでしょう。
こういうリスクを抱えた企業が無理して女性を雇えば、
結局はお互いにとってもマイナスな結果になりかねません。
リスクを抱えて苦しんでいる者に、それを公言するべきではないと言うのは、
あまりにひどくないでしょうか。
育休制度、産休制度は、営利を追求することが目的の会社にとって、
基本的には１００害あって１理なし。
中小企業のみならず、大企業にとっても同様だと思う。
それを会社の社会的責任だと言って強制させているのが現状だと思うが、
そもそも社会的責任は、法律によって強制されて果たすものではなく、
自らが感じて、その意志で行うもの。
一つの企業が、育休制度、産休制度などを採用すれば、
そのことに共感し、希望した優秀である女性が就職してくれる。
また、こういった制度の導入していることをアピールをして、
社会的評価や企業価値を高めていき、営業促進などに繋がっていく・・・
といったことが期待されるべきだったと思う。
これを公言すれば若い女性は応募してこなくなるでしょう。
でも欲しい条件の人にも敬遠されてしまう恐れがある。
なかなか人が集まらない状況です。
会社の求める理想条件の人材だけが
必要充分に応募して来てくれれば良いのですが、それは難しい。
応募してくれる人達に合わせて
仕事環境も変えていくことを考えて行かないと、
いつまでも人手不足は解決出来ない。
一人採用するのににかかる費用だって、ばかにならない。
中小企業なんて、募集も多くて数人、少なければ1人で、
確実に戦力になってもらうことを考えれば、
今来てほしい人の詳細な条件はついて当然ではないだろうか。
もともと女性比率の高い企業に対しては、
役員含めて男女数が同じくらいの比率になるように指導は絶対に入らない。
女性向け商品を扱う企業だと、そういう比率になっていることも多い。
それは別に業態を考えれば、悪いことでないと思う。
この企業が問題だとするなら、女性比率の高すぎる企業にも
指導が入らないと、本来の雇用機会均等法の趣旨からは外れる。
日本の法律のいいところって、あえて判断に幅を持たせるようになっていて、
各々の状況によって合わせられるようになっているところだと思うが、
それが最近、一方の視点からのみ
都合よく解釈されるようにしかなってきてないように感じる。
