技能実習制度の闇 [その他]
●技能実習制度の闇。
奴隷労働を放置し、加害雇用主を罰せず、
被害者の実習生を罰する日本政府
現在、日本で働く外国人労働者が増加している。
特にアジアの途上国から多額の借金をして日本に出稼ぎに来る
技能実習生と留学生が急増している。
だが、夢見た日本で待っているのは「奴隷労働」である。
・国連と米国から「奴隷労働」と批判される技能実習制度
実は、日本の「奴隷労働」は
10年前から国際的に問題視されていたのである。
2009～10年に国連の特別報告官が
訪日調査の結果をまとめたレポートを発表している。
重要な部分を引用しよう。
”研修生や技能実習制度内での虐待がある……
人身取引に相当するような条件での
搾取的な低賃金労働に対する需要を刺激しているケースも多く見られる”
”研修・技能実習制度は、往々にして
研修生・技能実習生の心身の健康、身体的尊厳、
表現・移動の自由などの権利侵害となるような条件の下、
搾取的で安価な労働力を供給し、
奴隷的状態にまで発展している場合さえある”
実習生は「奴隷的状態」で「人身取引」（人身売買）に当たるような
条件での労働を強いられていたということだ。
これは過去の話ではない。
米国務省人身取引監視対策部が発表している「人身取引報告書」は、
次のように指摘している。
”主にアジアからの移住労働者は男女ともに、
政府の技能実習制度を通じた一部の事案を含め、
強制労働の状態に置かれている”（2016年）
”技能実習制度における
労働搾取を目的とする人身取引犯罪の可能性に関して、
非政府組織からの報告や申し立てにもかかわらず、
政府は、いかなる技能実習生も人身取引被害者として認知せず、
また技能実習生の使用に関わったいかなる人身取引犯も
人身取引犯として訴追することはなかった”（2017年）
実習生は「強制労働の状態」に置かれており、その背後には
「技能実習制度における労働搾取を目的とする人身取引犯罪の可能性」
があるが、日本政府はそれを無視しているということだ。
そもそも技能実習制度の仕組みは人身売買的である。
実習生は
「送り出し機関（本国）→監理団体（日本）→受け入れ企業（日本）」
というルートで送り出される仕組みになっているが、
実際には現地のブローカーから送り出し機関に送られる場合も少なくない。
つまり、実習生はまずブローカーから送り出し機関に「売られ」、
次に送り出し機関から監理団体に「売られ」、
最後に監理団体から受入企業に「売られる」ということだ。
技能実習制度そのものが「二重、三重の人身売買」といえるが、
その過程で実際に「人身取引犯罪」が行われている可能性が
指摘されているのだ。引用を続けよう。
”報告によれば、技能実習生の中には、
契約した職場での虐待的環境から逃れたことにより、
在留資格に違反することになり、
失業中の身で人身取引の被害を受けやすくなった者もいた”（2018年）
”これらの労働者の中には、移動の自由を制限され、
パスポートを没収され、強制送還の脅しを受け、
その他の強制労働の状態に置かれた者もいた。……報告によると、
契約を結んだ技能実習の仕事から逃れた実習生の中には、
性的搾取目的の人身取引の被害者になる者もいる”（同）
実習生は実習先の受入企業で
「強制労働の状態」「虐待的環境」に置かれているが、
そこから逃げ出した後で実際に
「人身取引」の被害者になるケースがあったということだ。
法務省によると、人身取引の被害者数は
2016年21名、2017年20名、2018年9名である
（被害者の国籍はフィリピン、タイ、ベトナム、モンゴル、カンボジア）。
日本の技能実習制度において
「人身取引犯罪」が行われている可能性があるが、
いずれにせよ実習の現場では
「奴隷的状態」「強制労働の状態」
「搾取的な低賃金労働」「虐待的環境」
が蔓延しており、そこから逃げ出した実習生が
「人身取引の被害者」になった実例もある。
技能実習制度の実態は「犯罪的」どころか「犯罪」そのものではないか。
・奴隷労働を放置する政府
しかも、そもそも技能実習制度は国の制度ではないか。
国際貢献を目的とする国の技能実習制度が
「人身売買制度」「奴隷労働制度」になっているとは笑えない冗談である。
国の制度管理はどうなっているのか。
国際的な批判をうけて、政府は2016年に「技能実習法」
（外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律）
を制定した。この取り組みは評価できるが、実効性は乏しい。
具体的なデータを見てみよう。
技能実習制度の所管官庁は法務省と厚労省であり、
監理団体や実習実施者（受け入れ企業など）を監督している。
しかし、その対応は全く不十分だ。
法務省は監理団体や実習実施者に対して
「不正行為」の通知や「行政処分」を行っている。
同省によると、これまでに「不正行為」を通知した監理団体、
実習実施者の数は273（2015年）、239（2016年）、213（2017年）。
また、現在までに法務省が公開した「行政処分」は、
実習実施者に対する改善命令3件、認定取り消し11件、
監理団体に対する認可取り消し1件である。
技能実習生が
劣悪な実習先から逃げ出す失踪は年々増加しているが（後述）、
それに反して「不正行為」の通知は減少している。
「行政処分」の件数も少なすぎる。
法務省はまじめに制度を管理しているのか。
一方、厚労省は実習実施者に対する監督指導を行っている。
同省によると、2018年に全国の労働基準監督機関が行った監督指導は
7334件、そのうち5160件（70・4％）で労基法違反が認められ、
19件が送検された。
2017年は5966件、そのうち4226件（70・８％）が労基法違反、34件が送検。
2016年は5672件、そのうち4004件（70・6％）が労基法違反、40件が送検。
労基法違反のうち、主な違反は労働時間、
安全基準、賃金・割増賃金の支払いなどだった。
ある縫製業の事業場では、実習生6名に対して
10か月間、月平均178時間の時間外労働を行わせる一方、
賃金は半年以上全く支払わず、
未払い賃金の総額は約1000万円に上っていたという。
この事例は送検されたが、その後の経緯は不明である。
つまり、技能実習の現場では過去3年で1万3390件の労基法違反があり、
少なくとも数万人の実習生が
労基法違反の状態で働かされていたということである。
しかし、労基法違反の件数に対して送検の件数が少なすぎる。
これでは労基法違反を抑止するどころか助長するだけではないか。
今年５月、岐阜労基署は最低賃金法違反などの疑いで
岐阜市の縫製会社社長を逮捕したが、
弁護士によると、労基法違反での逮捕は極めて珍しく、
年間数件程度しかないという。
圧倒的大多数の違反者は野放しかお咎めなしだということだ。
法務省は監理団体や企業は全くと言っていいほど取り締まっていないが、
その一方で劣悪な労働環境から逃げ出した実習生はどんどん摘発している。
2016～18年の過去三年間で、
実習先から失踪した実習生は5058人、7089人、9052人と年々増加しており、
それと連動して元実習生の不法滞在者も
6518人、6914人、9366人と増え続けている。
一方、過去３年間で退去強制措置がとられた元実習生は
3343人、3146人、3461人である。
失踪者、不法滞在者が急増しているが、強制退去者は横ばいであり、
法務省の対応が追いついていないということだ。
だが、法務省がしっかりと監理団体や企業を取り締まっていれば、
これほど失踪者らが増えることはなかったはずだ。
・日本人加害者を罰せず、アジア人被害者を罰する
前出の「人身取引報告書」は、
このような日本政府の対応を問題視している。
”技能実習生の強制労働に関与した者に
有罪判決を下したという政府報告は何もなかった”（2018年）
”当局は、契約している機関での強制労働や
その他の虐待的環境から逃れてきた技能実習生、
特にベトナムからの実習生を引き続き逮捕し、強制送還した”（同）
日本政府は強制労働をさせた日本企業を罰せず、
強制労働から逃げ出した実習生を
逮捕・強制送還しているということである。
つまり、技能実習制度では日本人の加害者が罰せられず、
外国人の被害者が罰せられているのだ。
日本は政府と企業が一体になって、
アジアの若者たちを文字通り使い捨てているのである。
技能実習制度は必ず将来に禍根を残す。
現在、日本は戦時中に朝鮮人に強制労働をさせた
「徴用工問題」に直面しているが、
技能実習制度は「現代の徴用工問題」であると言っても過言ではない。
ある支援者は
「いま日本は国策として『親日』のアジア人を
『反日』に変えて送り返しているのです」
と嘆いていた。
「反日」という俗語は使いたくないが、
現状では将来的にアジアの国々が「反日」に一変するのは必至である。
このままでは、21世紀の日本は「アジアの孤児」になるしかない。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190924-00202393-hbolz-soci
－－－－－－
この制度の目的は、
日本人も敬遠する職業で募集しても応募が無い職業に対して、
技能実習生制度の名目で外国からの労働者を就労させることです。
技能実習が終わって帰国しても、
実習が役に立つような職業が無い国もあります。
この制度が無ければ廃業せざるを得ない会社もあると思いますが、
やはり闇が存在する制度は見直すべきです。
SNSの発達した現代では
東南アジアでも日本の労働実態は知られるようになってきたそうです。
韓国であれば7万円で渡航・就労できるので、
今のままだといずれ誰も日本に来なくなり、
ますます違法なブローカーが暗躍するだけになるでしょう。
技能実習制度の実体は、十数年前とその実体は殆ど変わらないようだ。
以前は、外国人実習生を倉庫や物置小屋のような粗末な所に
数人を一緒に住まわせて、各自から家賃として一定の金銭を取ったり、
更には逃亡を防ぐために
パスポートを取り上げるなどの事例が多く報告された。
正しく「奴隷労働」であった。
近年、政府が受け入れる職種を広げたことと
外国人実習生の受け入れを広げたことにより、
より多くの業種と職種において実習生を受け入れ易くなったが、
その分悲惨な状況に会う実習生も多くなった。
その原因は実習生を受け入れる雇用先が個人経営者であったり、
また法人格であっても制度の整っていない会社であったりすることにある。
そのようなところで働く実習生は、
孤立して相談相手もなく労働法等の保護も受けられない。
雇用主が率先して実習生の労働条件と人権を尊重しなければならないのは
当然だが、同時にこれは実習生を受け入れる日本政府にも言える。
日本人労働者ですら
最低賃金（刑罰の対象レベル）の低賃金で絶望してるのに、
企業側の奴隷制度である技能実習制度なんてもっと酷いでしょ…
技能実習生問題については概ね同意しますが、
比較対象に徴用工問題持ち出して日本を貶めるのはどうなのか？
人を人とも思わないような処遇で
立場の弱い人々を奴隷のように考えていると、
韓国にも日本が併合時の対応に誤りがなかったという言葉に
全く重みがなくなるのではないでしょうか。
どうせ同じことを遣っていたのだろうと思われても
致し方ないのではありませんか。
立派に対応してくださいよ。国民として恥ずかしいです。
今後活躍してもらいたい若者が世界から白い目で見られ、
どこにも顔向けできなくなるではありませんか。
人はいつまでも今の立場にいるわけではありません。
【情けは人の為ならず】を肝に銘じて何事も為していただきたい。
日本政府公認の奴隷制度です。
恥以外の何物でもない。
この国は、労働後進国すぎる。
恥ずかしい。
別に技能実習生だから雇用主が罰されない訳じゃない。
日本人をブラックにこき使ったって雇用主が罰されることはほとんどなく、
外国人が相手でも同様というだけのことだろう。
公平ではある。両方ともクソだが。
実習制度で儲けるのは祖国の送り出し企業と、
なぜか日本ではワンクッションが必要とされる
受け入れ機関（協会や組合）です、
これらの儲けはすべて受け入れ企業が負担しています、
祖国の送り出し機関に1万5千円、日本の受け入れ機関に3万円、
毎月一人当たり合計4万5千円払っているのですよ、
これを全額実習生に払ったらこんな問題は起こらないんですけどね。
でも、外国人が増えて深刻な問題を引き起こしているヨーロッパをみると、
単に日本人並みの労働環境を外国人に与えても
良い結果にはならない様な気がしますので、難しい問題かな。
悪意のある監理団体、受け入れ企業にもっと罰則を強化し、
公表して欲しい。
あと、技能実習なんてきれいごとはやめて、
労働力を活用させていただきますという、特定技能を充実させてください。
転職可能だから、奴隷労働もなくなります。
メディアは悪い事と不幸な事が好き
技能実習生を雇用してる所はみんな同じ用な書き方だが、
優良な所は沢山有るので、仕事、マナー、を身につけて
祖国に帰って行く人も沢山居ます、
現地の日本企業に真っ先に雇用されます。
真面目に実習生の指導してる所も沢山報道してもらいたい、
いわれの無い後ろ指は刺されたくないですね
この記事、見方が極端すぎる。
失踪した実習生が全部待遇が悪かったからなわけないだろう。
最初から不法滞在する気まんまんなやつは沢山いる。
待遇が悪くて失踪した場合でも、
そりゃ行方を眩ました人間は確保されて当たり前だろう。
在留資格というものがあるんだから。
奴隷労働を放置し、加害雇用主を罰せず、
被害者の実習生を罰する日本政府
現在、日本で働く外国人労働者が増加している。
特にアジアの途上国から多額の借金をして日本に出稼ぎに来る
技能実習生と留学生が急増している。
だが、夢見た日本で待っているのは「奴隷労働」である。
・国連と米国から「奴隷労働」と批判される技能実習制度
実は、日本の「奴隷労働」は
10年前から国際的に問題視されていたのである。
2009～10年に国連の特別報告官が
訪日調査の結果をまとめたレポートを発表している。
重要な部分を引用しよう。
”研修生や技能実習制度内での虐待がある……
人身取引に相当するような条件での
搾取的な低賃金労働に対する需要を刺激しているケースも多く見られる”
”研修・技能実習制度は、往々にして
研修生・技能実習生の心身の健康、身体的尊厳、
表現・移動の自由などの権利侵害となるような条件の下、
搾取的で安価な労働力を供給し、
奴隷的状態にまで発展している場合さえある”
実習生は「奴隷的状態」で「人身取引」（人身売買）に当たるような
条件での労働を強いられていたということだ。
これは過去の話ではない。
米国務省人身取引監視対策部が発表している「人身取引報告書」は、
次のように指摘している。
”主にアジアからの移住労働者は男女ともに、
政府の技能実習制度を通じた一部の事案を含め、
強制労働の状態に置かれている”（2016年）
”技能実習制度における
労働搾取を目的とする人身取引犯罪の可能性に関して、
非政府組織からの報告や申し立てにもかかわらず、
政府は、いかなる技能実習生も人身取引被害者として認知せず、
また技能実習生の使用に関わったいかなる人身取引犯も
人身取引犯として訴追することはなかった”（2017年）
実習生は「強制労働の状態」に置かれており、その背後には
「技能実習制度における労働搾取を目的とする人身取引犯罪の可能性」
があるが、日本政府はそれを無視しているということだ。
そもそも技能実習制度の仕組みは人身売買的である。
実習生は
「送り出し機関（本国）→監理団体（日本）→受け入れ企業（日本）」
というルートで送り出される仕組みになっているが、
実際には現地のブローカーから送り出し機関に送られる場合も少なくない。
つまり、実習生はまずブローカーから送り出し機関に「売られ」、
次に送り出し機関から監理団体に「売られ」、
最後に監理団体から受入企業に「売られる」ということだ。
技能実習制度そのものが「二重、三重の人身売買」といえるが、
その過程で実際に「人身取引犯罪」が行われている可能性が
指摘されているのだ。引用を続けよう。
”報告によれば、技能実習生の中には、
契約した職場での虐待的環境から逃れたことにより、
在留資格に違反することになり、
失業中の身で人身取引の被害を受けやすくなった者もいた”（2018年）
”これらの労働者の中には、移動の自由を制限され、
パスポートを没収され、強制送還の脅しを受け、
その他の強制労働の状態に置かれた者もいた。……報告によると、
契約を結んだ技能実習の仕事から逃れた実習生の中には、
性的搾取目的の人身取引の被害者になる者もいる”（同）
実習生は実習先の受入企業で
「強制労働の状態」「虐待的環境」に置かれているが、
そこから逃げ出した後で実際に
「人身取引」の被害者になるケースがあったということだ。
法務省によると、人身取引の被害者数は
2016年21名、2017年20名、2018年9名である
（被害者の国籍はフィリピン、タイ、ベトナム、モンゴル、カンボジア）。
日本の技能実習制度において
「人身取引犯罪」が行われている可能性があるが、
いずれにせよ実習の現場では
「奴隷的状態」「強制労働の状態」
「搾取的な低賃金労働」「虐待的環境」
が蔓延しており、そこから逃げ出した実習生が
「人身取引の被害者」になった実例もある。
技能実習制度の実態は「犯罪的」どころか「犯罪」そのものではないか。
・奴隷労働を放置する政府
しかも、そもそも技能実習制度は国の制度ではないか。
国際貢献を目的とする国の技能実習制度が
「人身売買制度」「奴隷労働制度」になっているとは笑えない冗談である。
国の制度管理はどうなっているのか。
国際的な批判をうけて、政府は2016年に「技能実習法」
（外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律）
を制定した。この取り組みは評価できるが、実効性は乏しい。
具体的なデータを見てみよう。
技能実習制度の所管官庁は法務省と厚労省であり、
監理団体や実習実施者（受け入れ企業など）を監督している。
しかし、その対応は全く不十分だ。
法務省は監理団体や実習実施者に対して
「不正行為」の通知や「行政処分」を行っている。
同省によると、これまでに「不正行為」を通知した監理団体、
実習実施者の数は273（2015年）、239（2016年）、213（2017年）。
また、現在までに法務省が公開した「行政処分」は、
実習実施者に対する改善命令3件、認定取り消し11件、
監理団体に対する認可取り消し1件である。
技能実習生が
劣悪な実習先から逃げ出す失踪は年々増加しているが（後述）、
それに反して「不正行為」の通知は減少している。
「行政処分」の件数も少なすぎる。
法務省はまじめに制度を管理しているのか。
一方、厚労省は実習実施者に対する監督指導を行っている。
同省によると、2018年に全国の労働基準監督機関が行った監督指導は
7334件、そのうち5160件（70・4％）で労基法違反が認められ、
19件が送検された。
2017年は5966件、そのうち4226件（70・８％）が労基法違反、34件が送検。
2016年は5672件、そのうち4004件（70・6％）が労基法違反、40件が送検。
労基法違反のうち、主な違反は労働時間、
安全基準、賃金・割増賃金の支払いなどだった。
ある縫製業の事業場では、実習生6名に対して
10か月間、月平均178時間の時間外労働を行わせる一方、
賃金は半年以上全く支払わず、
未払い賃金の総額は約1000万円に上っていたという。
この事例は送検されたが、その後の経緯は不明である。
つまり、技能実習の現場では過去3年で1万3390件の労基法違反があり、
少なくとも数万人の実習生が
労基法違反の状態で働かされていたということである。
しかし、労基法違反の件数に対して送検の件数が少なすぎる。
これでは労基法違反を抑止するどころか助長するだけではないか。
今年５月、岐阜労基署は最低賃金法違反などの疑いで
岐阜市の縫製会社社長を逮捕したが、
弁護士によると、労基法違反での逮捕は極めて珍しく、
年間数件程度しかないという。
圧倒的大多数の違反者は野放しかお咎めなしだということだ。
法務省は監理団体や企業は全くと言っていいほど取り締まっていないが、
その一方で劣悪な労働環境から逃げ出した実習生はどんどん摘発している。
2016～18年の過去三年間で、
実習先から失踪した実習生は5058人、7089人、9052人と年々増加しており、
それと連動して元実習生の不法滞在者も
6518人、6914人、9366人と増え続けている。
一方、過去３年間で退去強制措置がとられた元実習生は
3343人、3146人、3461人である。
失踪者、不法滞在者が急増しているが、強制退去者は横ばいであり、
法務省の対応が追いついていないということだ。
だが、法務省がしっかりと監理団体や企業を取り締まっていれば、
これほど失踪者らが増えることはなかったはずだ。
・日本人加害者を罰せず、アジア人被害者を罰する
前出の「人身取引報告書」は、
このような日本政府の対応を問題視している。
”技能実習生の強制労働に関与した者に
有罪判決を下したという政府報告は何もなかった”（2018年）
”当局は、契約している機関での強制労働や
その他の虐待的環境から逃れてきた技能実習生、
特にベトナムからの実習生を引き続き逮捕し、強制送還した”（同）
日本政府は強制労働をさせた日本企業を罰せず、
強制労働から逃げ出した実習生を
逮捕・強制送還しているということである。
つまり、技能実習制度では日本人の加害者が罰せられず、
外国人の被害者が罰せられているのだ。
日本は政府と企業が一体になって、
アジアの若者たちを文字通り使い捨てているのである。
技能実習制度は必ず将来に禍根を残す。
現在、日本は戦時中に朝鮮人に強制労働をさせた
「徴用工問題」に直面しているが、
技能実習制度は「現代の徴用工問題」であると言っても過言ではない。
ある支援者は
「いま日本は国策として『親日』のアジア人を
『反日』に変えて送り返しているのです」
と嘆いていた。
「反日」という俗語は使いたくないが、
現状では将来的にアジアの国々が「反日」に一変するのは必至である。
このままでは、21世紀の日本は「アジアの孤児」になるしかない。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190924-00202393-hbolz-soci
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この制度の目的は、
日本人も敬遠する職業で募集しても応募が無い職業に対して、
技能実習生制度の名目で外国からの労働者を就労させることです。
技能実習が終わって帰国しても、
実習が役に立つような職業が無い国もあります。
この制度が無ければ廃業せざるを得ない会社もあると思いますが、
やはり闇が存在する制度は見直すべきです。
SNSの発達した現代では
東南アジアでも日本の労働実態は知られるようになってきたそうです。
韓国であれば7万円で渡航・就労できるので、
今のままだといずれ誰も日本に来なくなり、
ますます違法なブローカーが暗躍するだけになるでしょう。
技能実習制度の実体は、十数年前とその実体は殆ど変わらないようだ。
以前は、外国人実習生を倉庫や物置小屋のような粗末な所に
数人を一緒に住まわせて、各自から家賃として一定の金銭を取ったり、
更には逃亡を防ぐために
パスポートを取り上げるなどの事例が多く報告された。
正しく「奴隷労働」であった。
近年、政府が受け入れる職種を広げたことと
外国人実習生の受け入れを広げたことにより、
より多くの業種と職種において実習生を受け入れ易くなったが、
その分悲惨な状況に会う実習生も多くなった。
その原因は実習生を受け入れる雇用先が個人経営者であったり、
また法人格であっても制度の整っていない会社であったりすることにある。
そのようなところで働く実習生は、
孤立して相談相手もなく労働法等の保護も受けられない。
雇用主が率先して実習生の労働条件と人権を尊重しなければならないのは
当然だが、同時にこれは実習生を受け入れる日本政府にも言える。
日本人労働者ですら
最低賃金（刑罰の対象レベル）の低賃金で絶望してるのに、
企業側の奴隷制度である技能実習制度なんてもっと酷いでしょ…
技能実習生問題については概ね同意しますが、
比較対象に徴用工問題持ち出して日本を貶めるのはどうなのか？
人を人とも思わないような処遇で
立場の弱い人々を奴隷のように考えていると、
韓国にも日本が併合時の対応に誤りがなかったという言葉に
全く重みがなくなるのではないでしょうか。
どうせ同じことを遣っていたのだろうと思われても
致し方ないのではありませんか。
立派に対応してくださいよ。国民として恥ずかしいです。
今後活躍してもらいたい若者が世界から白い目で見られ、
どこにも顔向けできなくなるではありませんか。
人はいつまでも今の立場にいるわけではありません。
【情けは人の為ならず】を肝に銘じて何事も為していただきたい。
日本政府公認の奴隷制度です。
恥以外の何物でもない。
この国は、労働後進国すぎる。
恥ずかしい。
別に技能実習生だから雇用主が罰されない訳じゃない。
日本人をブラックにこき使ったって雇用主が罰されることはほとんどなく、
外国人が相手でも同様というだけのことだろう。
公平ではある。両方ともクソだが。
実習制度で儲けるのは祖国の送り出し企業と、
なぜか日本ではワンクッションが必要とされる
受け入れ機関（協会や組合）です、
これらの儲けはすべて受け入れ企業が負担しています、
祖国の送り出し機関に1万5千円、日本の受け入れ機関に3万円、
毎月一人当たり合計4万5千円払っているのですよ、
これを全額実習生に払ったらこんな問題は起こらないんですけどね。
でも、外国人が増えて深刻な問題を引き起こしているヨーロッパをみると、
単に日本人並みの労働環境を外国人に与えても
良い結果にはならない様な気がしますので、難しい問題かな。
悪意のある監理団体、受け入れ企業にもっと罰則を強化し、
公表して欲しい。
あと、技能実習なんてきれいごとはやめて、
労働力を活用させていただきますという、特定技能を充実させてください。
転職可能だから、奴隷労働もなくなります。
メディアは悪い事と不幸な事が好き
技能実習生を雇用してる所はみんな同じ用な書き方だが、
優良な所は沢山有るので、仕事、マナー、を身につけて
祖国に帰って行く人も沢山居ます、
現地の日本企業に真っ先に雇用されます。
真面目に実習生の指導してる所も沢山報道してもらいたい、
いわれの無い後ろ指は刺されたくないですね
この記事、見方が極端すぎる。
失踪した実習生が全部待遇が悪かったからなわけないだろう。
最初から不法滞在する気まんまんなやつは沢山いる。
待遇が悪くて失踪した場合でも、
そりゃ行方を眩ました人間は確保されて当たり前だろう。
在留資格というものがあるんだから。
