ネットバンク不正送金に新種ウイルス

●ネット不正送金　新種ウイルス２万件超　世界の８割が日本標的

インターネットバンキングの正規サイトにログインするだけで
犯罪者の口座に自動的に不正送金される新種のウイルスが
５月以降、日本で２万件以上も検出されていることが
１４日、分かった。
日本での検出件数が世界の８割程度を占め、
集中的に狙われている実態が判明。
警察庁は同ウイルスの被害をすでに確認し、
銀行も対応に追われている。

ソフト会社、トレンドマイクロ（東京）が販売している
ウイルス対策ソフトを使用するパソコンから検出し、
近く検出件数などを警察当局に報告する。
新種ウイルスは、利用者が正規のネットバンキングのサイトに
ログインすると、感染したパソコンが検知し、
自動的に他人名義の口座へ不正送金を命令する仕組み。

トレンドマイクロによると、５月に初めて国内で検出され、
現時点の検出件数は２万件を超えた。
一部は感染し、預金が不正送金されたとみられる。
５～８月に日本の検出件数が世界の約８０％を占め、
「日本を標的にしたサイバー攻撃に間違いない」（トレンド社）という。
新種ウイルスは、メールの添付ファイルや
企業のホームページ（ＨＰ）に仕込まれ、
開封や閲覧すると感染する恐れがある。

従来の不正送金ウイルスは、
感染したパソコンでログインすると偽の画面が表示され、
利用者にＩＤやパスワードの入力を促して盗み取るタイプが主流で、
盗んだパスワードやＩＤを悪用して後で不正送金していた。
このため大手銀行が分単位など一定時間で異なるパスワード
「ワンタイムパスワード」を顧客に配信する対策を相次ぎ導入。
従来型のウイルスで不正送金が難しくなり、
ワンタイムパスワードを破る新種ウイルスが出現したとみられる。

さらに４～６月には、日本での従来タイプを含めた
不正送金ウイルスの検出件数が世界の２４％に上り、
米国（１４％）を抜きトップとなった。
セキュリティー専門家は
「不正送金を狙うサイバー犯罪者が米国から日本に標的を移し、
新種ウイルスをまず日本で試したのでは」と分析する。

５月にワンタイムパスワードを利用する顧客が
不正送金被害に遭ったと発表した三井住友銀行は、
新種のウイルスの可能性があるとして、
ＨＰ上で不審なメール開封について注意喚起している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140915-00000057-san-soci